区部会活動報告｜福岡市障がい者等生活支援協議会

令和２年度に実施した地域づくりの振り返りと反省をもとに、令和３年度に向け、話し合いを行いました。
障がいのある方が住み慣れた地域で安心して自分らしい生活を送ることができるように、これからも地域の方や関係機関と一緒に、地域づくりを進めていきます。
『病状が不安定な中で必要な受診や治療の継続が難しく、ご家族の介護負担が大きく疲弊状態にある』方の、福祉サービス、家族のレスパイト支援について話しあいました。
介護保険や障がい福祉サービスの導入に向けた支援の進め方や医療との連携について考えていくと共に、その方の生い立ちや今までの経過、持っている強みを生かし、支援を組み立てていく事の大切さを改めて感じることができました。
次に、第５回区部会の中で検討した、『医療的ケアを必要とする方の非常災害時の対応について』を受け、福祉サービスを利用する上で必要な、サービス等利用計画の中で、非常災害時への備え、避難先、避難方法等や、居住地の災害リスクを、支援に係る関係者の方も含め一緒に確認していく。必要に合わせて、『避難行動要支援者名簿』への登録、防災アプリの活用など、ご本人と一緒に“災害を考える機会”を設けていく事となりました。

２度目の緊急事態宣言が解除され、感染防止に配慮しながら、今年度最後の区部会を開催しました。
２月末までは、参集する形の会議は自粛され、地域づくりなどが進まなかった現状や、居宅・相談のネットワーク会議は、アンケートによる情報集約で代替したことを報告しました。
学校からはＩＣＴ利用（オンライン授業）が定着し、子どもたちは元気にしていると、環境に順応している様子が報告されました。
地域課題は、「金銭管理について」について、電子マネーの普及により、従来の通帳管理の方法では入出金が十分把握できない、後見制度の活用など、新たな課題が提示されました。

今回は、地域課題として、①「発達障がい者とその家族への支援体制が整っていない」②「ひきこもりの状態で、対人関係や外出に不安を抱え、障がい受容が難しい場合、医療機関や福祉サービスにつなげることができない。また、障がい疑い・障がい者手帳未所持の方への生活支援が難しい」について検討しました。
どちらの課題も共通して、本人に加え、その家族への支援が必要であり、各機関とも継続的な関りや情報提供が重要であると認識しました。
しかし、サービスを希望しない方への継続した介入や、その担い手に関する課題があり、今後も継続して検討する予定です。

南区が挙げている地域課題（１０項目）の３項目について検討を行いました。
① 『障がい福祉サービスに繋がっても、人間関係を築くのが難しく、孤立してしまう方。そのよう な方に対する支援が既存の社会資源の中から見つけ難い』
② 『障がい者の移動において、障がい福祉サービスで手段や訓練などを担う事業所が少ない』
③ 『ひきこもりの方で外出に不安を抱えており、医療機関にかかることが難しい。また、支援機 関・体制が少ない』
自閉症の方の場合は、みんなと一緒に仲良くというより、“見守っている”ことを本人に伝える、本人に困り事を話してもらいながら支援を行っていくことが必要との助言がありました。
傾聴ボランティアや心の健康相談（健康課）の状況、学齢期の不登校の支援連携など意見があがりました。 南区は地域課題１０項目の検討を終えました。次回からは、対応策について出た案が実践できているかなど再度検討する予定です。

地域課題の検討とネットワーク構築について話し合いました。
地域課題では、①『重度の障がいがある方に対応できる短期入所先、グループホームの確保が難しい』②『在宅サービスを担う人材が不足し、家族が疲弊している』の２つについて検討をしました。
解決策として➀強度行動障がい支援事業（共同支援）の重度心身障がい者の方向けの仕組み作り②医療との連携・加配が必要だと言う意見が出ました。
城南区だけではなく市全体の地域課題として、課題解決に向けて意見を出していく予定です。
ネットワーク構築は、城南サポネット（２月１８日開催）テーマ『８０５０問題を通して、課題解決のために職域を超えた連携をしよう』の報告を行いました。
障がい福祉サービス事業所だけでなく、医療機関にも声掛けを行い、多く職種の方に参加して頂きました。また、初めてオンライン開催を行い、ネットワークの形を広げるきっかけをつくることができました。今後も多職種での連携を深めていけるよう、回を重ねていければと思います。

第５回早良区相談支援事業所ネットワーク会議は、オンライン開催しました。
指定特定相談支援事業所の訪問調査について報告をしました。各事業所から出された質問や意見、今後の課題や取り組みについて共有をしました。
また、『精神障がいに対応した地域包括ケアシステム検討部会』『触法障がい者部会』『地域生活支援拠点整備等検討部会』『相談支援部会』『地域課題ワーキンググループ』の活動状況や取り組みについて報告をしました。
今年度の活動を振り返り、感想や新規福祉サービス事業所の紹介、来年度の活動日程について案内を行いました。

今回は、書面会議（議事録で意見を集約、質問に回答）の形式で行いました。
児童・保護者支援の他職種連携を目的にＳＳＷ（スクールソーシャルワーカー）と相談支援事業 所の相談員を対象として、「第1回博多っ子★未来ネットワーク会議」を開催しました。
また、地域包括支援センター主催の介護ケアマネの勉強会に当基幹相談支援センターが障がい分野のアドバイザーとして参加したことを報告しました。
地域課題は、①「身体障がい者の機能訓練の場が少ない」、②「金銭管理について」のテーマに関して、今後の取り組みについて提案した内容に委員の方よりご意見をいただきました。

1月の区部会は、地域課題の検討と、ネットワーク構築について話し合いました。
地域課題の検討は、①介護者が不在で、必要な支援を現状のサービスでは、まかなえないケース、②医療ニーズが高く、手厚いケアが必要だが、通院のための職員の確保等、制度上の課題から支援が難しい ケースを基に議論しました。
①は、住宅改造制度の利用と、施設やグループホームでの人員の加配
②は、ヘルパーの複数人派遣、自家用車を利用した通院支援等の可能性、医療機関における待機スペースの確保、待機時間の短縮等の配慮
を検討していくことが必要だと確認しました。
ネットワーク構築は、２月１８日開催予定の“城南サポネット”の協議を行いました。
今回は「８０５０問題」を題材に『多職種連携・多職種協働』を目的とし、障がい福祉サービス事業所だけでなく、医療機関や高齢者支援機関等も参加予定です。
区部会委員からは、“学生の引きこもりの問題について”意見が挙がり、現在進行中の「８０５０問題」だけでなく、将来を見据えて早期からの介入が必要なケースがあることを確認しました。

地域課題『医療的ケアを必要とした方の災害時対応について』の検討を行いました。
今年最大級の警戒が必要と言われた台風19号上陸時の出来事をきっかけに、医療的なケア（特に人工呼吸器を使用している）を必要とする障がい児（者）の災害時の避難行動等について話し合いました。
人工呼吸器を使用している方にとって、最も心配なことは「停電」です。電力の供給が止まると内部バッテリーを使用しても約８時間しか稼働できず、止まった場合には蘇生バッグという手動ポンプで空気を送り続けなければなりません。その対応もその場しのぎにしかならず、事前に外部バッテリーを購入しておくことも個人では安易ではありません。
避難所等へ避難する場合も、人工呼吸器、及びその他、周辺機器を合わせると総重量は約２０ｋｇ近くになります。また、機械であるため水濡れは厳禁！！水害や地震による道路状況の悪化によっては移動が困難な場合が予測されます。
課題を検討する中で、知識不足によって、命が失われることは避けなければならないということを改めて強く感じました。
現在、それぞれの自治体で、さまざまな防災ハンドブックを作成しています。家庭や状況に合わせた情報の整理や提供を適切に行うとともに、ご本人に関わっている人たちだけでなく、私たち一人ひとりが正しい知識と助け合いの意識を持つことが必要です。

今回は、９月～１１月にかけて、事務局で実際の事例を分類整理し、 『博多区の地域課題』として、改めて１２のテーマにまとめ直したものを検討しました。
区部会委員より、テーマにふれながら支援の現状や共感できる部分を話していただき、短期的に解決できないという認識を持ってチーム支援し、伴走しながらアセスメントを取っていくことが大事である、フレンドホームの相談機能を周知していきたい、などの意見が寄せられました。今後もテーマごとに検討を進めていく予定です。

今回は、①福岡市障がい者等地域生活支援協議会専門部会の進捗状況報告、②ケースを通した地域課題の検討、③区部会活動について話し合いました。
地域課題は、『家族全体に支援が必要なケース』について検討しました。
1つの家族に多数の支援機関が関わるケースもあり、支援機関が相互の立場を理解していく必要があること、また、障がい児の就労に関して、親にも障がいがあって子の支援をすることが難しいケースがあり、企業側に理解を求めていくことが必要であることを確認しました。
区部会活動は、区内の新規障がい福祉サービス事業所に挨拶と困り事の聞き取りを行っています。指定特定相談支援事業所には、相談支援専門員が悩んだ時に区基幹センターを活用してもらえるよう、区基幹相談支援センターの役割を説明したリーフレットの配布を予定しています。
新型コロナウイルスの感染拡大で、顔を合わせる機会が少なくなっていますが、事業所まわりや城南サポネット（R３年２月WEB開催予定）を通じて、顔の見える関係を作っていきたいと考えています。

１１月９日第３回早良区相談支援事業所ネットワーク会議を行いました。
『多職種連携』をテーマに各事業所からの質問や意見を頂き、抱えている課題や体験談等の情報共有しました。
本人の思いやニーズを引きだす支援の手法（ソクラテス問答法）や医療的ケアが必要な方についてはMSCというアプリを活用し、相談支援専門員と医師、訪問看護、ヘルパーがリアルタイムに情報共有をしていることも確認できました。
また、新型コロナウイルスへの対応に関する福岡市への要望について、福岡市障がい福祉課からの回答を相談支援事業所に周知しました。

第１回さわ介ネット研修会を開催しました。さわ介ネットとは、早良区にある居宅介護事業所ネットワークです。
『withコロナ時代の在宅支援～感染症の理解と予防について～』というテーマで、医師に講演をして頂きました。ノロウイルスやロタウイルス、インフルエンザなど私達の身近な症例を通して、それぞれの感染症における病原体や感染経路、予防対策等について学びました。
新型コロナウイルス感染症の感染予防対策では、新しい生活様式を実践することが、何より大事であることを改めて確認することができました。
参加者からは、「非常に関心が高い内容でわかりやすかった。」「今回の研修で学んだことを現場で活かしていきたい。」などの感想が数多く寄せられ、とても充実した研修でした。

地域課題の「新型コロナウイルスの影響に伴い、通所ができていない方へのアプローチについて」検討を行いました。
新型コロナウイルスの終息は未だ先が見えず、利用者は感染への不安から外出が出来なかったり、ヘルパーの受け入れに抵抗を感じたりしています。
見えない脅威への漠然とした不安に対して、正しく恐れることができるように障がい特性に合わせた情報の提供が必要であることや「〇〇はダメ」でなく「〇〇していれば大丈夫」と伝えることも有効な手段である等、たくさんの意見が出ました。
また、福岡市精神保健福祉センターのホームページに「新型コロナウイルス感染症関連　心のケア相談窓口」について掲載されており、抱えている不安について相談できるところについてもお伝えし、少しでも不安の軽減につながればと思います。
９月に予定していた「第１３回ちゅうちゅうネット研修会」も内容と方法を再検討し、１０月に中央区内居宅介護事業所の皆様とコロナ禍における在宅支援の悩みなどについて共有する予定です。

今回は、各機関とも新規相談が増加しているとの傾向が報告されました。
地域課題の検討は、『障がいへの誤解や偏見などから、権利が守られず、差別を受け、生きづらさを解消できない』という課題について検討しました。
要因として、家族や地域住民に障がいの受容や正しい特性理解が乏しいことがあげられますが、根本的に「障がい」が身近な存在になく、コミュニティが分けられている傾向にあることが課題の一つであると導き出せました。
地域課題の検討は今回で完了とし、東区部会として福岡市障がい者基幹相談支援センターへ提出します。

今回は、第１回福岡市障がい者等地域生活支援協議会の報告と、区部会活動について協議しました。
区部会活動の①城南サポネットは、新型コロナウイルスで昨年度実施できなかった城南サポネットの企画（8050問題）を再度検討し、オンライン形式で開催する方針が決まりました。②城南そうだんねっとは、相談支援専門員さんが悩んだ時に区基幹センターを活用してもらえるように役割説明のリーフレットを作成していくことが決まりました。③地域カフェの参加見送りが続く中、“地域とのつながり”をつくる一環として、区内に新規オープンしたサービス事業所を回り、顔の見える関係をつくっていくこととなりました。
最後に、台風10号の対応で困ったこと等について話し合いました。

今回は、地域課題『サービスの利用や社会資源につながらない、つなげても継続が困難。精神障がい、発達障がい、知的障がいの人たちに必要な日中活動の場や放課後等デイサービス等が不足している。』について検討し、以下の意見が出ました。 ・発達障がいの方に分かりやすい環境を整えると、落ち着いて作業ができたり、グループホームで落ち着いて過ごせるようになった。
・行政窓口ではサービス一覧を受け取れるが、サービスの内容を知りたいと言われる方が多く、本人が事業所に連絡を入れて、1つ1つ、確認するのはとても大変。
・強度行動障がいの方のグループホームの受け入れが難しいなど。

新たな対応策の方向性として、
・それぞれのカテゴリーで分かりやすい情報一覧が出来ないか検討が必要。
・発達障がいについて、理解を周知していく。令和２年７月よりゆうゆうセンターに設置された地域支援マネージャーの活用。
・グループホームで強度行動障がいの方の受け入れの必要性を周知していく。

第１１回南区ネットワーク会議を開催しました。
今回は、地域生活ケアセンター小さなたねの所長より「あれもしたい！これもしたい！～意思決定の先にある夢～」をテーマに重度の障がいの方の意思決定について講演をしていただきました。
　　 重度の障がいの方は、最終的に施設入所しかないと思われていますが、ヘルパーや看護師の支援を受けながら地域で暮らしていく事を実現され、シェアハウスで暮らしている様子を映像で見せていただきました。「意思決定とは、自己決定とは」に加え、優性思想の話も聞くことが出来ました。
講演に参加された方へのアンケートでは、「深く考える機会になった。よかれと思ってする事が本人の思いからかけ離れないようにしたい」等の回答がありました。

緊急事態宣言が解除され、６月以降、相談件数が増加傾向にありました。
グループホーム等の住まいを短期間で退去になる方の住居支援や、犯罪を繰り返す方に対する支援の難しさを報告しました。
コロナ禍の為、精神保健福祉ネットワーク会議の実施は難しく、今年度は実行委員制導入含め、会議のあり方について検討する予定です。
　地域課題は「ひきこもり」をテーマとし、〈予防〉については、子どもネットワークとリンクする部分から進める、〈アウトリーチ〉については民児協定例会議や圏域連携会議（高齢者分野）への場で情報収集する、〈啓発〉についてはイベント等開催を見込めないため、子どもネットワークを通して学校の先生等に基幹の役割を周知することなどが決定しました。

第2回中央区こどもネットワーク研修会を開催しました。
『障がい福祉サービス以外の社会資源を知ろう』というテーマで、NPO法人SOS子どもの村JAPANの方に「子どもと家庭への支援について～SOS子どもの村の取組み～」、産前産後訪問サポート　ディスティバスの方に「フリーランスソーシャルワーカーの活動～赤ちゃん事業、保育園・学校でのソーシャルワーク～」をテーマに講演して頂きました。
コロナウィルス感染防止対策のため、グループワークはできませんでしたが、参加者からは「本人、家族の権利を大切にする視点、実際に取り組んでいることなど、勉強になりました。」「ご自身のワンオペ経験から新しい社会資源を生み出す行動力がすごいなと思いました。公的なサービスになっていくことを切に願います。」など積極的な感想がありました。
今後も２ヶ月に１回の活動を通じて、こども分野で支援されている方や、当事者家族にとってより良いネットワークになるように頑張っていきます。

令和元年（第６回）と令和２年（第１回）の中央区部会で検討した地域課題について、様々なご意見を元に、課題解決に向けた取り組みの具体化について協議しました。
　障がいのある方々が地域生活を営む上で、必要不可欠なサービスとして「居宅介護事業」があります。現在、居宅介護の担い手であるヘルパーが不足しています。この状況を踏まえ、中央区の居宅介護事業所向けにアンケートを実施しました。回答結果を参考にしながら、９月に実施を予定している『第１３回ちゅうちゅうネット研修会』で、日頃の支援において困っている事や学びたい事などを共有する場を設けることにしました。
　また、ヘルパーの仕事について、楽しさややりがいを地域の方々に知っていただけるような広報紙の作成を今年度取り組んでいく予定です。

新型コロナウイルス感染拡大防止のため参加人数を限定し､第１回東区相談支援部会を開催しました｡
新型コロナウイルス感染拡大防止対応下における“障がい児者の地域生活支援”を振り返り､事業所の取り組みや､見えてきた課題等について意見交換を行いました｡
電話や書面での聞き取りでは、詳細な確認が取りづらく、情報共有を図ることに苦慮した､訪問や同行の際は換気を行い出来るだけ短時間での支援となる様、今まで以上に事前準備を行った､等の意見が出ました｡
利用者が陽性になった場合の医療提供体制､介護者が陽性で利用者がその濃厚接触者である場合の介護の確保が大きな課題であることも確認しました｡
また､指定特定相談支援事業所の運営状況や加算の活用状況についても意見交換を行いました｡加算について全体的に利用したことのある事業所数は増えていますが､加算によっては使いづらいものもあることがうかがえました｡
今回意見交換した内容が､今後の支援の一助になればと考えています｡

地域課題では､①『在宅独居(それに準ずる世帯を含む)に対しての防災・災害時・パンデミック状況下での支援に関する事例』、②『精神科長期入院からの退院支援にあたり､グループホームへの適応が難しい事例』について検討しました｡
①については､防災・災害時と新型コロナウイルス等感染拡大防止対応下では支援の内容が異 なりますが､感染拡大防止対応下における各機関での取り組みや､見えてきた課題等について様々な意見が出ました｡東区だけの課題ではなく､市全体としての課題として挙げていく必要があることも確認しました｡
②については､地域の中には障がい児者と接することに違和感を持っている人が多いことから「障がい」について知ってもらう啓発活動が重要であることが確認されました｡ また､入院を長期化しないためにはどのような体制が必要なのか、，検討が､必要との意見も出されました｡

今回は、主に今年度の取り組みについて協議を行いました。
今年度のテーマは、これまで区部会活動を通してあがっていた課題から次の３点に絞り込みました。
①『短期入所の受け皿作り』
②『ピア（当事者）の視点を取り入れる』
③『障がい福祉の魅力発信』
まずは、喫緊の課題である①『短期入所の受け皿作り』は、南区・中央区・城南区の３区基幹相談支援センターが共同で取り組んでいくことを提案し、今後、協議していくことになりました。
②と③については、城南区既存のネットワーク、“城南サポネット”　・“城南そうだんねっと”を活用し、今後３年間を目途に取り組んでいくことになりました。
最後に、新型コロナウイルス感染拡大に伴う、各事業所の相談状況について情報交換を行いました。

今年度第１回の南区部会は、コロナ禍での活動の報告・地域課題の整理を行いました。
令和２年３月に予定していた、第１１回南区ネットワーク会議『あれもしたい！これもしたい！～意思決定の先にある夢～』は、９月４日に延期して開催することにしました。
その他の研修会は、開催方法の見直しをしました。また、コロナ禍における相談支援の在り方、感染拡大予防が求められる中での居宅介護の実態について、アンケート調査を行うことにしました。
地域課題は、以下の２つのテーマで事例を基に検討を行いました。
① 『複数の課題があり、様々な立場の支援機関が関わるが、効果的な連携が難しい』
→顔の見える関係性を構築しながら、支援の“主軸”を定める。
② 『バリアフリーが必要な身体障がい者等の就労先、日中活動の場、移動手段が少ない』
→移動支援の要件の拡充、就労・日中活動の場のバリアフリー化の促進、車いすが受け入れ可能となっている事業所のリスト化（見える化） など、さまざまな提案がありました。

『コロナ感染拡大の中での取り組みや課題』について情報共有を行いました。
オンラインで担当者会議をした事業所からの報告、「I C T導入支援モデル事業」についての情報提供がありました。
また、A型事業所では、コロナウイルス感染拡大による収益減への対応に格差があり、利用者が生活困窮に陥っている実態も示され、生活状況を把握した相談支援の必要性が確認できました。
障害年金の手続きについて質問があり、計画相談事業所が対応できる内容や、区基幹相談支援センターでバックアップが可能であること等を説明しました。
今年度の活動として、定例会（３回）と研修会（２回）、区基幹相談支援センターからの各事業所訪問（課題や緊急時対応事例把握等）を８月以降に開催することを確認しました。

精神疾患を有する方からの相談件数は年々増加していますが、精神障がいの方を受け入れる 地域の体制が整っているとは依然言い難く、生活の困難さを感じている状況があります。
今回は、病状悪化や入院が長期化する要因の1つである『地域の支援体制不足について』4つの課題を整理しました。

①　住まいの確保
②　福祉サービスなどの地域での支援体制
③　精神障がいの理解・啓発
④　医療との連携

課題解決に向けての対応策として
① 地域住民向けの啓発活動（講座・上映会・広報誌への掲載など）
② 医療・保健・福祉のネットワークの活用
③ 地域移行・地域定着支援の推進
④　長期入院患者の実態把握
福岡市として取り組んでいくことの提案として、“精神疾患を考慮した福祉サービスの給付体制や柔軟な対応”“住宅セーフティネットを実施する不動産会社の普及”“体験できるグループホームを増やす”などの意見も出ました。

新型コロナの影響で、第１回目は５月を予定していましたが、１ヶ月遅れての開催となりました。
令和２年度事業計画において、昨年度までの放課後等デイサービス事業所ネットワーク会議を子どもネットワーク会議（仮称）に対象を拡大して開催しました。また、地域のまちづくりでは、第２圏域にも範囲を拡げ民児協定例会に参加することが新たな取り組みとなります。
　地域課題では「ひきこもり」をテーマにグループワークを行いました。 アウトリーチしても支援につながりにくい状況があり、福祉サービスや支援機関の周知は必要。「ひきこもっても良いんだよ」と、早い段階で学校をはじめとする関係機関が気付き、見守りつつ、フレンドホーム等予防を含めた関係機関につないで行くことが大事である、との意見が出されました。

今年度初回の東区部会は、各機関が新型コロナウイルスの影響で、平時とは異なり、活動制限がある中で取り組んだこと等を報告しました。
地域課題の検討は、東区として挙げている９つの地域課題の再構築と仕分けを行っており、今回は、『DV被害に遭った障がいのある女性』、『虐待被害にあった障がい児』、『性的関係にまつわることで困難な生活に陥っている』事例をテーマに検討しました。
共通の課題は、障がいを理由にシェルター等の利用を断念する等、障がいの有無により支援が難航することが挙げられました。
また、適切な性教育の機会と、長期的な伴走型支援の模索が検討されました。今後も継続して検討をしていきます。

①早良区内各ネットワークの令和元年度活動報告と、課題に対応するための令和２年度活動計画の確認、②早良区における地域課題の協議を中心に行いました。
コロナウイルス感染拡大の影響により、各ネットワークとも集まりにくい状況にあります。障がい・高齢者のネットワーク構築を目的に毎年実施してきた『さわらのわ』についても、今年度の開催は困難な状況ですが、このような非常事態だからこそ、事業所間の情報共有や連携が必要だという意見も上がりました。
　地域課題の整理では『受診を拒否するなど、病院受診につながらず福祉サービス等の支援介入が難しい』というテーマで検討を行いました。
区基幹センターとして、伴走型の支援を継続しながら、医療機関（PSWや医師）との連携を深めていくことの必要性等も確認しました。