区部会活動報告｜福岡市障がい者等生活支援協議会

今回の東区部会では、障がい特性上、金銭管理が困難な方を支える仕組みや権利擁護に関する意見交換・情報共有がテーマの中心となりました。日常生活自立支援事業について、福岡市社会福祉協議会より現状と課題に関する報告をいただき、今後の支援の在り方を全員で協議しました。事例検討では、2つのテーマをもとに検討を行いました。1つ目は「成年後見制度の申立て後、受任されるまでの支援について」です。今回の事例を通し、成年後見が受任されるまでの期間の金銭管理に関する対応方法や権利擁護の体制確保が今後の課題として挙がりました。2つ目は、日常生活自立支援事業に携わる社会福祉協議会より、実際の支援における課題について事例を挙げていただきました。

事例検討では、福岡市社会福祉協議会あんしん生活支援センターが関わっている療育手帳所持者で家族と2人暮らしのケースで、今後の生活を考えてサービス導入の提案などを行いましたが、抵抗感があり、導入ができなかった事例について検討しました。生活習慣の改善なども難しく、病気のリスクもあるため支援に困っている事例です。支援方法についての検討や、類似の事例などについて出し合い、意見交換と情報の共有を行いました。その他、南区のネットワーク作りの取り組みとして、南区つながるネットについての最終確認、第9回ネットワーク会議の企画報告を行い区部会員よりご意見をいただきました。

今回の区部会の事例検討では、単身生活を送る障がい者の金銭管理の問題を取り上げました。
親元を離れて単身生活を送ることになりましたが、実際には親離れできておらず、本人を支援する関係機関に対しては、上手く自分を取り繕うことができるスキルを持っている方の事例でした。日常生活自立支援事業に頼らず、どのように本人を支援する方法があるのか、また当該事業の受け入れ体制について協議しました。

11月20日に第3回城南区部会を開催しました。事例検討では「通所の福祉サービスを利用している方で，家庭環境の変化により，支援者による送迎地点までの送迎が困難になった事例について協議しました。
その中で、「移動支援の支給決定可否は本人だけではなく、家庭環境など外的な状況も考慮して欲しい」という意見が出されました。子どもの成長に伴い支援困難な状況が増えれば、再調査で該当となる可能性もある旨を確認しました。
ネットワークの構築について、城南サポネットや城南そうだんねっとの活動目的や活動予定の確認を行いました。
また、社会福祉協議会が行っている日常生活自立支援事業について「利用者の増大」「財源の確保」等が課題となっていることを確認しました。

今回は「精神障がい者にも対応した地域包括ケアシステムについて」「精神保健福祉センターの役割」について、精神保健福祉センター社会復帰係長よりご説明していただきました。また、今年度から設置された「精神障がい者地域移行支援部会」についての報告がありました。
その後、参加者67名でグループワークを行い各班「精神障がい者の地域移行・地域生活支援のあり方について～あたりまえの暮らしができる地域づくり～」をテーマに入院中から退院までの検討を行いました。その後の地域生活の中で現在「各機関が取り組んでいること」や「つよみ」を出し合い、その後「もっと地域で工夫できること」や「取り組みが必要なこと」「必要な資源」を出し合い、各班の「キーワード」にまとめました。その後、関係者59名で交流会を行いました。

平成30年11月30日に第9回つながるネットを開催しました。今回のテーマは「みんなで学ぼう！相談支援」として事例検討を行ないました。母子共に障がいを持っているご家庭の相談支援体制の構築について、グループワークにて意見交換を行いました。関係者が多い中で、役割分担を明確にすることや、母親へアプローチする窓口を一本化することなどの意見があり、世帯全体への働きかけをどのように整理していくかを共有することができました。また行政からは差別解消条例についてご紹介して頂き、事務局からは共生型サービスと次年度のモニタリング標準期間の見直しについて、ミニ勉強会を行ないました。盛り沢山な内容となりましたが、次年度も南区全体がスキルアップできるよう、皆さまのご意見を伺いながら、今後も企画・運営に取り組みたいと思います。

今回の東区部会では､医療的ケア児の保育について協議を行いました｡福岡市では､今年度より医療的ケア児保育モデル事業が実施されましたが､今回検討された事例は申請を行ったものの入園許可が出ませんでした｡医療的ケア児の課題は､平成28年度～29年度にかけて実施された「こども部会」でレスパイトに関する課題について協議されましたが、その後は休会になっています。モデル事業の対象についての検討も必要ですが､発達に遅れのない医療的ケア児の課題は、その他にも年齢に応じた集団生活の保障や､緊急時対応等多岐に渡ります｡区部会の中では､こうした医療的ケア児の幅広い課題について協議する場が必要であることを確認しました｡

今回の相談支援部会では､インフォーマルな社会資源を活用して取り組んだ事例の検討や地域のインフォーマル社会資源の共有を行いました｡障害者自立支援法施行以来､障がい福祉サービスが充実したことは喜ばしいことですが､一方で相談支援専門員が障がい福祉サービスの調整に終始している傾向も伺えます｡しかしながら､利用者の生活ニーズは果たして障がい福祉サービスだけで解決できるのでしょうか?今回､相談支援部会に参加して下さった相談支援専門員の方々は､ニーズ解決のためにインフォーマルな社会資源も最大限に活用するという意識を持った方ばかりでしたので､おのずとグループワークにも熱が入りました｡今回皆さんから得られた情報を整理して共有し､地域のあらゆる社会資源を活用して利用者の皆さんの生活を支えるという意識を持ち、今後の地域生活支援の取り組みに生かしていきたいと思います｡

9月25日に第3回南区部会を開催しました。今回は精神疾患がある母親の子離れ支援について話し合いを行いました。精神疾患があり、様々な理解が難しいため、知的障がいのある子どもの養育が上手くできていない状況でした。父親の力でも子どもを守れない状況であれば、後見人をつけることも必要なのではないか、将来的には両親でどうしていきたいかを聞いていき、将来の見通しを持ってもらうことも必要ではないかという意見が出ました。

第3回博多区部会では、7～8月にかけて行われた博多区内でのネットワーク会議の報告やその振り返り、区障がい者基幹相談支援センターが作成した「よくわかる障がい福祉」のパンフレットの紹介などを行いました。事例の検討では、相談支援専門員に過剰な要求を求められた場合の対応の仕方や、返答に困るような脅迫めいた言葉へどう対応したら良いのかについて協議しました。相談支援専門員が1人で対応するのではなく、チームで一貫した対応を行う必要性を学習しました。

8月24日に第8回南区ネットワーク会議を開催しました。「顔の見える　気軽に話せる　つながり続ける」をテーマに、「ストレスケア」についての講演会を精神保健福祉士の梅津和子先生をお迎えして行いました。ストレスチェックやエゴグラム（心の領域を5つに分け、性格を自己診断する方法）を行い、自分と向き合うことや、ストレスを軽減していくためのヒントをいただき、支援の活力になるような講演会となりました。67名の方が参加され、アンケートでは9割の方に「よかった」との感想をいただきました。

今回の東区部会では、「ニーズに見合う放課後等デイサービスの利用に関して」をテーマに事例検討を行いました。その中で、発達障がいや不登校の子どもたちの学齢や特性に特化した事業所の必要性について意見が挙がりました。それぞれのニーズや希望に応じたサービスの提供によって孤立を防ぐことが、将来に対する希望にも繋がっていくのだと感じます。ネットワーク構築の取り組みとしては、相談支援部会、要保護児童支援地域協議会代表者会議、圏域内いきいきセンターとの意見交換会等について各基幹センターより報告し、会議であがった地域課題について情報共有を行いました。

今年度2回目の相談支援部会では､3ヶ所の区基幹相談支援センターの圏域ごとに3グループに分かれ､区基幹相談支援センターと連携したい事例に関する検討を行いました｡指定特定相談事業所から、今後の支援方針を検討したい事例が出され､事例検討の中で具体的な支援方針､アイデア等を出し合いました。その後、区基幹相談支援センターとも連携しながら支援を行っていくことにつながり、グループスーパービジョン（グループで支援者の力量を高める援助を行うこと）としても有効ではないかと考えています｡その後に平成30年度報酬改定に伴う加算の活用状況について意見交換を行いました｡今後も地域の相談支援専門員が質の高い相談活動に資することができるようニーズを把握し、部会の内容を企画したいと思います｡

今年度2回目の東区心のケアネットワーク研修会を開催しました｡
今回は区内の障がい者基幹相談支援センターと精神保健福祉係､精神科病院5か所のPSW（精神科ソーサシャルワーカー）､看護師に参加していただきました。今年度から始まった「精神障がい者地域移行支援部会」の報告や新規にGH（グループホーム）を運営した場合のシミュレーション､実際に地域移行支援事業を利用した事例紹介､精神科病院と基幹センターで取り組んでいる長期入院者の退院支援の取り組みを発表していただきました｡
今年度は「住まい」をテーマに取り組むことを確認し､今後どのような研修を行いたいか､実際に退院可能な方がどれくらいいるのか等の意見交換を行いました｡

第2回博多区部会では、「障がい児の緊急対応時における受け入れ問題」について事例検討を行いました。知的障がいと自閉症の診断があり、不穏になると大声を出したり、床を踏み鳴らす行為が頻回にみられ、なおかつ食事においても偏食とこだわりがある事例でした。区部会では、緊急の際に、宿泊できる障がい児の受け入れ施設が少ないことを確認しました。こだわりがあるケースにおいては、更に受け入れが難しいという現状があり、地域課題として取り上げていきたいと考えています。

第8回ネットワーク会議を8月24日（金）に開催します。今回は、メンタルヘルスについてをテーマとし、特定非営利活動法人うめづメンタルケアセンター理事長である梅津和子氏から、「障がい者福祉に関わる方のメンタルヘルスケアについて」お話をいただくこととなっております。支援者が自分自身を客観的に見つめ直す機会を持つ時間としたいと考えています。
7月の区部会においては、二つの事例検討を行いました。知的障がいの40代の方が母親との距離感が近すぎ、外出もままならない状況を、いかに対応するかという内容でした。まずは、母親と一緒に出かけつつ活動の場を広げていくことが重要ではないかという結論に至りました。もう一事例は、両親ともに障がいがあるご家庭で、お子さんを留守家庭子ども会で受け入れをお願いするための要件について話合いました。この事例の場合、両親ともに診断書が必要とのことでしたが、他市町村では、障がい者手帳のみでも受け入れが可能であるところもあり、要件についてどう考えるか等について検討を行いました。

博多区内にある生活介護事業所のネットワーク会議を博多障がい者フレンドホームで行いました。10事業所（1事業所欠席）から1～2名の参加がありました。区基幹相談支援センターの業務内容や役割、今回のネットワーク会議の目的の説明を行い、その後会議が始まりました。各生活介護事業所から、細部にわたって事業所の概要などを説明していただき、それに対しての質問を交えての会議となり、終了予定時間を多少オーバーしました。初めての試みということもあり、博多区内の生活介護事業所の横のつながりを作るひとつのきっかけとなり、情報共有という点においても有意義な時間となりました。また、博多区生活介護事業所ネットワーク会議を継続してもらいたいという貴重な意見も頂きました。
今後も各事業所が抱える課題についてなど、グループワークを交えながら検討を行い、横のつながりを持ち続けていけるような会議にしていきたいと思います。

5月15日に第1回城南区部会を開催しました。事例検討では「常時見守りと介助を必要とされる方のグループホーム利用について」を協議しました。「夜間支援者の確保」｢消防法等の基準をクリアする物件｣｢運営資金の調達｣等複数の課題が積層していることを情報共有しました。その他、ネットワークの構築について、城南サポネットや城南そうだんねっとの活動目的や今後の予定の確認を行いました。
また、緊急時の対応ができる福祉の基盤づくりを目的として「緊急対応アンケート」の配布について協議しました。まずは、城南区内の通所施設、特定相談支援事業所、短期入所事業所を対象に実施していくことを確認しました。今後は当事者、家族まで対象を拡げていくことも確認しました。

　第1回区部会では、今年度の事業計画の確認を行うとともに､介助が必要な障がい者の大学修学支援に関する事例検討を行いました｡国の施策として、今年から地域生活支援促進事業である重度訪問介護利用者の大学等修学支援事業が開始されましたが､福岡市では来年度からの実施になります。そのため､今年度、本人の修学支援を進めるためには､どのような方法があるのか意見を出し合いました｡そもそも修学支援の対象者が、重度訪問介護利用者に限定されていることへの疑問や、制度の対象者でない場合でも、支援が必要な人には適用し、教育を受ける機会を確保する必要があるのではないかとの意見が出されました｡まずは､各大学での合理的配慮が進むように働きかけを行いつつ、その第一歩として確実な事業の開始を期待したいと確認しました。区障がい者基幹相談支援センターとしては､地域の課題として解決に向けた取り組みが必要であると感じています｡

　5月22日に第1回中央区部会が開催されました。地域の相談支援事業所より事例を提出していただき対応策を検討しました。急性期病院を退院後、生活リズムが整わず再入院となった個別課題に対し、「急性期医療ソーシャルワーカーからの相談が退院間近で、申請手続き等が間に合わないことがある」という点を地域課題と捉え協議しました。ちゅうちゅうネット通信を通じての啓発活動、医療ソーシャルワーカーとの情報交換の場の設定等の取り組みを行っていくこととなりました。また今年度も、ちゅうちゅうネット実行委員会、相談支援部会を軸に、地域を基盤とした活動を目指していきます。

　5月23日に今年度第1回の東区相談支援部会を実施しました｡東区で大きな課題となっている指定特定相談支援事業所の不足に対する解決に向けた取り組みの一環として､研修会を実施しました｡平成30年度の報酬改定について､新設サービス､加算の活用について学びました。指定特定相談支援事業所だけではなく､障がい福祉サービス事業所､居宅介護支援事業所にも声をかけ､82名の方にご参加頂きました｡部会実施後に指定申請が行われたり､相談支援専門員を増やしたいと基幹センターに問い合わせを頂いたりするなど一定の成果を得ることができました｡今後は､地域で生活する障がいのある方やご家族が安心して暮らしていけるよう、本人の望む生活に基づいた計画相談の作成が行える相談支援専門員を育成していきたいと思っています。また、更なるスキルアップを目指し、相談支援の質の向上にも取り組んでいきたいと考えています｡

新年度に入り、区部会委員の交代を含めて新しい顔ぶれでのスタートとなりました。その中で、平成29年度の取り組みの振り返りや今年度の事業計画についての方向性を協議しました。事例検討では、精神と知的の重複障がいがある方で、65歳以降介護保険へ移行する際においての関係機関の役割についての確認を行いました。オブザーバーとして、地域保健福祉課より参加していただきました。
在宅生活を送るにあたって医療行為が不可欠なため、様々な福祉サービスを利用していましたが、判断能力が不十分なため、介護保険に移行する制度の説明に対する理解が難しいという状況でした。どの機関がどういう役割を果たさなくてはいけないかということについて意見交換を行いました。高齢障がい者の介護保険の移行に伴う65歳問題について、65歳を迎える時に対応をしていくのではなく、早期に対応していくことが必要なことや、ある一定の要件を満たした高齢障がい者については、介護保険の利用者負担を軽減（償還）する仕組みがあることなどを学習しました。

今回の区部会では、累犯障がい者の支援をテーマに2つの事例の検討を行いました。療育手帳に該当するけれども適切な支援を受けてこられなかったケースと、学生の時に疾患の診断をされたけれども治療に繋がらなかったケースでした。この2つの事例を通して、適切な時期に治療や療育を受けられていれば、犯罪に繋がることを防ぐことができたのではないか、他にも同様な状況で潜在化している障がい者・児がいる場合、どのようにアプローチしていったらよいのか意見交換を行いました。福祉を担う側の視点としては、犯罪行為に目を向けるのではなく、地域生活を送っていくために地域でどうやって受け入れ体制を早く作るのか、関係機関との連携をどう調整していくのかを検討していくことが大切だという意見があがりました。累犯障がい者に関しては、受け入れ先がないなどの困難さが生じることが多いため、今後もこのような事例があれば、南区の地域課題としてケースの積み重ねを行っていくことを確認しました。
また、来月開催する「つながるネット」の内容について説明を行いました。各南区基幹相談センターの実績報告を行い、今年度からは地域活動報告についても報告をしていくことについて確認しました。

H30年度第１回早良区部会を5月に開催し、各機関のネットワークの構築等と活動について話合い、実績報告をおこないました。 これまで区内の様々なネットワークが年1回合同で開催してきた「合同ネットワーク会議」を「さわらのわ」として年間2回、実行委員により運営することが報告されました。（今年度第1回を6月25日に開催しました。）また、特定相談ネットワークでは、区内の相談支援事業所だけでは計画相談の受け入れが難しい状況も報告され、新たな相談支援事業所の開所、既存事業所の相談員の増員に取り組む必要があることを確認しました。事例検討では、「下肢1級の障がいがあるが、上肢に障がいが無い為に移動支援の利用要件に該当せず、社会参加が困難となっている事例」について2回目の検討を行いました。「移動支援の対象となる要件の拡充が必要ではないか」とまとめ、地域課題として提案することとなりました。