事務局合同会議

事務局合同会議は、協議会事務局(福岡市障がい者在宅支援課)が開催する会議で、すべての区の区部会と専門部会の事務局が一堂に会し、協議会運営に関する調整、区部会及び専門部会の運営状況の把握、行政と区部会及び専門部会の事務局との連携等を図る場となっています。

事務局合同会議報告

平成28年度 第2回 事務局合同会議報告
平成28年7月15日(金)

今回の事務局合同会議では、前回の事務局合同会議により確認された、障がい児の課題について協議する場の設置に向けての、方向性が確認されました。医療現場からも同様の声が上がってきていることから、まずは医療と福祉の連携に向けて協議する場の設置に取り組んでいく方向となりました。
また、区部会の運営に関して、各区部会での取り組み方への疑問や他区の工夫点などを整理しました。今後の区部会運営の参考となるように取り組みについて質疑応答や意見交換を行いました。

平成28年度 第1回 事務局合同会議報告
平成28年4月20日(水)

今回の事務局合同会議では、平成28年度の各区部会でのネットワークの取り組みについての方向性と、指定特定相談支援事業所との連携の進捗状況について、各区部会から報告がありました。 東区部会から提出された障がい児の事例について、地域課題の精査と今後の取り組みの方向性ついて協議しました。こどもの課題について協議する場がないことから、医療・福祉・教育等を交えて協議する場が必要だということが確認されました。

平成27年度 第4回 事務局合同会議報告
平成28年3月18日(金)

今回の事務局合同会議では、障がい者施設支援課から訓練等給付の暫定支給決定について、障がい者在宅支援課から相談支援センター実地調査の結果について、第2回福岡市障がい者等地域生活支援協議会の区部会活動の報告について説明がありました。
訓練等給付の暫定支給決定については、就労継続支援A型を利用する際に暫定支給期間を設けることで、サービス等利用計画案の提出時期や、サービス等利用計画案の提出から本支給決定に至るまでの流れについて注意点などの説明がありました。相談支援センターからは、本支給決定に至らない場合の取り扱いについての質問等があげられました。

平成27年度 第3回 事務局合同会議報告
平成27年10月16日(金)

今回の事務局合同会議では、平成29年度からの福岡市の相談支援体制について、専門部会である相談支援部会から提出した提言書の説明を行いました。各センターから新たな相談支援体制に向けて、疑問点とその解決策について意見を出してもらいました。指定特定相談支援事業所をどのように増やすか、専門性をどのように担保していくか等、引き続き検討が必要な意見が多く出されました。
また、マイナンバー制度の導入に伴う、障がい福祉サービスの利用時における変更点について説明がありました。

平成27年度 第2回 事務局合同会議報告
平成27年7月17日(金)

今回の事務局合同会議では、区部会での事例検討で使用している様式について、見直してほしいとの意見が出されていましたので、使用しやすい様式に変更するために各区ごとに検討してもらい意見を集約しました。今後正式版として、意見を反映させた新しい様式を後日各区部会事務局へ送ることにしました。また、区部会から事例を通した地域課題を事務局合同会議へあげていただくことをお願いしました。
各区部会でのネットワークの取り組みについて、進捗状況と今度の予定について報告していただき、各区部会でのネットワークと、相談支援事業所とのネットワーク作りが進んでいることを確認しました。

平成27年度 第1回 事務局合同会議報告
平成27年4月17日(金)

今回の事務局合同会議では、平成27年度の各区部会でのネットワークの取り組みの方向性に関する報告と、各区部会における指定特定相談支援事業所とのネットワークの構築に関する進捗状況について報告がありました。また、昨年度障がい者等地域生活支援協議会に提出した、事務局合同会議で整理された地域課題について、市でどのように取り扱われているかを本庁より説明があり、今年度についても地域課題を意識したうえで、相談支援に取り組んでいくことが確認されました。

平成26年度 第7回事務局合同会議報告
平成27年3月20日(金)

今回の事務局合同会議では、平成27年度の各区部会運営について、各区部会の開催数やネットワークの取り組みの方向性に関する報告と、他の区部会の取り組みを参考にしていただくために意見交換を行いました。また、平成27年度の相談支援スーパーバイザーの活用についての考え方について、事務局より報告がありました。

平成26年度 第6回 事務局合同会議報告
平成27年1月16日

各区の相談支援事業所を通じて出された地域課題について、事務局合同会議でさらに精査したものが、福岡市としてどのような取り組みがなされているかについて、行政から報告がありました。
また、サービス等利用計画作成の現状と平成27年度に向けての取り組みについて意見を出し合いました。全サービス利用者にサービス等利用計画を作成するには、指定特定相談支援事業所を増やしていく必要があり、既に各区で指定特定相談支援事業所とのネットワークに取り組んでいる、東区、早良区、西区の区部会の状況について報告してもらいました。

平成26年度 第5回 事務局合同会議報告
平成26年10月17日

更生相談所から療育手帳の来所判定時に気になったケースを、知的障がい者相談支援センターへ紹介していることに関し、現状の確認と意見交換をしました。
サービス等利用計画については、各相談支援センターの進捗状況について報告がありました。今後モニタリングの実施時期になると、今の相談支援の事業所数では新規の計画相談を受けることが難しい状況になるかもしれないとの意見が出ていていました。
そのほか、生活保護受給者で介護保険の特定疾病の人の、サービス等利用計画作成の考え方について本庁より説明がありました。

平成26年度 第4回 事務局合同会議報告
平成26年7月18日

事務局合同会議で検討された、①緊急時に必要なサービスが利用できない、②日中一時支援や短期入所利用の際の送迎、③入院時のヘルパー利用、④触法障がい者、以上4つの課題について、再度精査を行いました。地域生活支援協議会にて検討するうえで、さらに事例を積み上げる必要があるものについては、相談支援事業所から同様の事例を提供していただくことになりました。
そのほか、サービス等利用計画の作成状況について、各相談支援事業所の状況の報告がありました。

平成26年度 第3回 事務局合同会議報告
平成26年6月20日

7月からサービス等利用計画の作成数が増加することに伴って、各相談支援事業所のサービス等利用計画の作成状況を把握し、各区で申請者に事業所の紹介が円滑にできるようにするために、計画相談支援必須対象者作成状況進捗管理台帳の作成に関する説明、区内で円滑に計画相談支援を進めるための区の各課と相談支援センターとの話し合いの結果について報告を行いました。また、各区部会での事例検討のあり方変更や、各区でのネットワーク構築に関する取組の進捗状況の報告を行いました。

平成26年度 第2回 事務局合同会議報告
平成26年5月16日

サービス等利用計画作成を円滑に進めていくために、各区の相談支援事業所が関係機関と構築していく必要があると思われるネットワークについて、今年度どのように進めていくかについて、それぞれの相談支援事業所から各区の計画を説明し、意見交換しました。円滑に進めていくためには、サービス提供事業所や行政機関と連携の必要性が意見として出されました。
事例検討では、肢体不自由児の通園療育についての現状についてとりあげ、家族の就労への希望に対し提供できる福祉サービスの現状について、継続して検討していく必要性あるという意見があげられました。

平成26年度 第1回 事務局合同会議報告
平成26年4月18日

サービス等利用計画作成の申請から支給決定までの流れについて説明を行いました。事例検討では、重症心身障がい児の事例について、医療的なケアや行動上の問題のあるケースの場合、相談支援専門員の専門性として何をなすべきかということについて意見交換しました。共同で支援するチーム作りの必要性や、地域への働きかけが相談支援専門員の視点として持っておく必要等の意見がでました。福岡市のスーパーバイザーの活用や研修テーマとして検討していく必要性も意見としてあげられました。

平成25年度 第1回 事務局合同会議報告
平成25年4月19日

区部会で検討された障がい児の短期入所施設の不足に関する事例について意見交換しました。障がい児の場合は、こどもの状態の安定性、家族の事情、対応できる年齢幅が施設によって異なることなど複雑な事情があり、今後、課題の整理が必要と考えました。
次に、別の区部会で検討された知的障がいのある男性が入居できるケアホームの不足に関する事例について意見交換し、住まいの問題として事例を積み重ねていくこととしました。
最後に、3月末の第2回福岡市障がい者等地域生活支援協議会の議題「医行為の必要な障がい者の支援に関する課題」の中で触れた医療型短期入所施設の不足等への取組は、福岡市の新規事業「おうちで暮らそうプロジェクト」の中でも行っていくことを説明しました。

平成25年度 第2回 事務局合同会議報告
平成25年5月24日

6月7日に開催される今年度の第1回福岡市障がい者等地域生活支援協議会に提出する諸資料の内容を検討しました。
今回の協議会は、前回からの流れで、行動障がいのある障がい者の支援に関する課題と、医行為の必要な障がい者の支援に関する課題について、新たな取り組みの方向性を協議する予定です。協議会での議論が円滑に進むような資料づくりが求められます。
事務局案を基に活発な意見交換が行われ、説明を補うべき箇所や、表現をさらに適切にすべき箇所、削除した方がよい箇所などが明らかになったことで、資料が洗練されていきました。
今後は、いただいた修正案を基に市で資料を完成させます。

平成25年度 第3回 事務局合同会議報告
平成25年6月28日

6月7日に開催された第1回福岡市障がい者等地域生活支援協議会(以下、協議会と言う。)の報告とともに、8月9日に開催する第2回協議会の進め方について検討しました。
次回の協議会でも、引き続き行動障がいのある障がい者の支援に関する課題と、医行為の必要な障がい者の支援に関する課題について、新たな取り組みの方向性を協議する予定です。協議会で円滑に議論が行われるようにするためにはどのようにすればよいかということについて、活発に意見交換を行いました。

平成25年度 第4回 事務局合同会議報告
平成25年7月19日(金)

8月9日に開催する第2回福岡市障がい者等地域生活支援協議会(以下、協議会と言う。)で提出する資料の内容について検討しました。
次回の協議会では、行動障がいのある障がい者の支援に関する課題と、医行為の必要な障がい者の支援に関する課題に対する新たな取り組みの具体策について、それぞれ専門的に協議する場に検討を委ねることになる見込みですが、そこに協議会として解決の方向性を与えるための資料作りについて、活発に意見交換を行いました。

平成25年度 第5回 事務局合同会議報告
平成25年8月16日(金)

第2回福岡市障がい者等地域生活支援協議会の報告を行ったほか、地域課題については触法者に対する支援の課題等に関する事例について検討しました。事例検討の中で、他の社会資源があることや、支援の方法を調整することで解決できることが分かりました。今後も事例を通して地域課題を検討していく予定です。

平成25年度 第6回 事務局合同会議報告
平成25年9月20日(金)

12月に開催予定の第3回福岡市障がい者等地域生活支援協議会に向けて活動している、就労支援部会及び福祉型短期入所部会の事務局が活動報告を行い、区部会事務局と活動内容や今後の方向性等について意見交換を行いました。
また、城南区部会から提出された、15歳で特別支援学校を卒業予定の障がい児について、学齢の障がい児の相談支援機関が不明確なため、特別支援学校が卒後の支援に不安を抱えている事例の検討を行いました。地域課題として考える上で必要な、相談支援機関と特別支援学校、療育センターとの役割分担等について意見交換を行いました。

平成25年度 第7回 事務局合同会議報告
平成25年10月17日(金)

12月に開催予定の第3回福岡市障がい者等地域生活支援協議会の議題についての意見交換、福祉型短期入所部会と各区でのネットワーク活動について報告を行いました。
また、第6回で検討した事例から抽出された地域課題「学齢の障がい児の相談支援機関について」及び「触法障がい者の居住の場や就労の場について」を、協議会で検討する必要性があるか、新たな対応策はないか等意見交換を行いました。「学齢の障がい児の相談支援機関について」は市が検討、「触法障がい者の居住の場や就労の場について」は他の事例も併せて地域課題を整理することになりました。

平成25年度 第8回 事務局合同会議報告
平成25年11月15日(金)

福祉型短期入所部会の進捗報告を行ったほか、事例検討では、事業所への自力通所のために公共交通機関を利用訓練が必要だが、移動支援は通所のためには利用できず、生活訓練では支援者の確保が困難であるため訓練が進まない事例と、触法障がい者を受け入れる入所施設の確保が困難となっている事例について検討を行いました。
移動の訓練については、今後も事例検討を通しながら地域課題として検討していく予定です。また、今回の事例も含めて、「触法障がい者の居住の場や就労の場の確保」について地域課題として整理を行う予定です。

平成25年度 第9回 事務局合同会議報告
平成25年12月20日(金)

今回は地域課題の整理に向けて、服役していた軽度の知的障がい者が出所後、相談支援センターの支援中に、1か月もしないうちに再犯を犯して逮捕されてしまった事例等3件について検討を行いました。26年度からは刑務所を出所した障がい者も地域移行支援の対象になるため、地域生活への円滑な移行について意見交換を行いました。
前回検討した事例に加えて、次回の事務局合同会議で地域課題の整理を行う予定です。

平成25年度 第10回 事務局合同会議報告
平成26年1月17日(金)

今回は地域課題の整理を行いました。1つめは移動支援の課題について整理を行い、訓練目的により移動支援を利用するならば成果を出す必要があるなどの意見交換を行いました。次は、触法障がい者に対する支援の課題について整理を行い、触法障がい者の居住や就労の受け入れ先を増やすため、犯罪を犯す背景等について相談支援事業所がアセスメントを行い、その情報から再犯予防策を考え、受け入れ先と共にその障がい者を支援していくことが必要などの意見交換を行いました。ほかに、入院時のヘルパー利用の課題についても整理を行い、医療制度の問題を福祉制度で対応することの是非について整理が必要などの意見交換を行いました。
今回いただいた意見を踏まえて、次回の事務局合同会議で地域課題のまとめを行う予定です。

平成25年度 第11回 事務局合同会議報告
平成26年2月26日(水)

今回は事例の検討と地域課題の整理を行いました。母子生活支援施設で生活をしている母と知的障がいと発達障がいの子供の事例で,子供には行動障害があり,日中一時・短期入所利用時の送迎対応について地域課題が挙げられていました。意見交換が行われ,今後も地域課題として整理していくことになりました。
地域課題としては前回の議論の結果,移動支援の課題,触法障がい者に対する支援の課題,入院時のヘルパー利用の課題について修正,まとめを行いました。
また,市から26年度当初予算記者発表資料(抜粋)についての説明が行われました。

平成25年度 第12回 事務局合同会議報告
平成26年3月20日(木)

精神保健福祉法改正の概要について説明を行いました。また、地域課題の整理に向けて、母親が病気で急に入院治療が必要となり、急遽障害福祉サービスの利用が必要になったが、これまで全くサービスを受けたことがなく、サービス導入まで期間が空き、その間の支援の在り方について課題がある事例について検討を行いました。緊急状態の発生が見込まれる障がい者について、障がい福祉サービスが開始されるまでの期間のつなぎ支援のあり方について意見交換を行い、「緊急時に障がい福祉サービスが利用できない」という地域課題として今後整理を行う予定です。

平成24年度 第7回 事務局合同会議報告
平成24年12月21日

区部会で検討された医療ケアや行動障がいなどに関する事例について、参加者で地域課題として考える上でのポイントや課題解決の方向性などについて意見交換しました。その結果、医療ケアの必要な重度障がい者と行動障がいのある障がい者の受入先が限定されていることが、障がい者の地域生活継続にあたって大きな課題であることを再確認しました。
今後は、平成25年3月末に開催予定の第2回福岡市障がい者等地域生活支援協議会に向けて、市役所の関係課と協力しながら、さらに情報を整理して資料を作成していくこととなりました。

平成24年度 第8回 事務局合同会議報告
平成25年1月18日

区部会で事例検討されたものについて、地域課題として考える上でのポイントなどを意見交換しました。その結果、課題として上げられているものは、26年度からの制度改正で対応できる部分もあり、また今後支援が展開する中で課題が解消するかもしれないため、今回は地域課題として整理することを見送りました。
次に、福岡市障がい者等地域生活支援協議会の広報及び周知のため、ホームページを作成する必要がありますので、その内容について意見交換を行いました。

平成24年度 第9回 事務局合同会議報告
平成25年2月15日

福岡市の平成25年度当初予算案のうち、新規事業である「おうちで暮らそうプロジェクト」と「障がい者虐待防止・基幹相談支援センター事業」等について市担当課から説明を行い、その後、質疑応答と意見交換を行いました。
次に、行政から3月末開催予定の第2回福岡市障がい者等地域生活支援協議会の準備の進捗状況を説明し、簡単に意見交換を行いました。
また、前回に続き、ホームページ案について最終的な意見交換を行いました。

平成24年度 第10回 事務局合同会議報告
平成25年3月15日

平成25年3月末に開催予定の第2回福岡市障がい者等地域生活支援協議会に提出する資料案に関して、特に医行為の必要な重度身体障がい者及び強度行動障がいを有する知的障がい者に対する支援の課題ついて意見交換を行いました。
次に、区部会からあげられた事例について意見交換を行い、行動障がいのある障がい児の支援体制に関する地域課題の整理を行いました。

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