事務局合同会議｜福岡市障がい者等生活支援協議会

早良区から出されたひきこもりの事例で、課題をもとにグループディスカッションを行いました。グループごとに対応策の方向性について、また、この事例から導き出される課題が他にないか等意見を出し合いました。今後、さらに内容を精査し、地域課題として福岡市障がい者等地域生活支援協議会にあげていきます。
また、各区の事業実績の報告と今後の取り組みについて報告があり、家族丸ごと支援、行動障害の予防に向けての支援、不登校児への取り組みなど各区それぞれのネットワーク構築や地域福祉の基盤づくりの参考にすべく共有しました。
他には強度行動障害支援モデル事業の事務局が、ももち福祉プラザから障がい者地域生活・行動支援センターか～むへ変更になったとの報告がありました。

相談支援機能強化専門員から、平成19年度以降の相談支援体制の変遷と、福岡市障がい者等地域生活支援協議会の流れについて話があり、各区からあがってきた地域課題が協議会を通じて専門部会の設置につながり、その後の市政に反映されていることを確認しました。また、令和2年度に立ち上げたワーキンググループで整理した福岡市の１７の地域課題について、区基幹相談支援センターでテーマごとに解決のアイデアや方向性を検討し、今後さらに内容の完成度をあげていくことになりました。
地域生活支援拠点等の機能を担う事業所の届け出を来月から開始し、認定を受けた事業所を増やすことで、障がい者等が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう面的整備を進めていきます。

ひきこもり・金銭管理の困難事例について、グループディスカッションを行いました。
① ひきこもり：家族等の関係者から相談があるが、本人に困り感がない為、本人と繋がるのに時間が掛かる。就労希望で相談されるケース、いきいきセンターからの相談依頼等が挙げられました。
→関係性を築くためには時間を掛ける必要があることや、障がいの有無に関わらず、引きこもりの方に関しては一時相談窓口であるよかよかルーム等の専門機関と連携をとりながら、支援を行っていく事が大切であることを確認しました。

② 金銭管理：社会福祉協議会の日常生活自立支援事業の対象外、金銭感覚の問題、出会い系・ゲームなどの課金、スマホ決済（クレジット払いなど）、依存症（買い物、ギャンブルなど）、理解不足での契約にいたる問題等のケースが挙げられました。
→法テラスに相談し、債務整理をすること、金銭管理をしてくれる相談機関が増えて欲しいなどの意見が出ました。

地域課題のテーマ化について、主任スーパーバイザーより説明をして頂きました。今後のスケジュールは、区ごとに整理している地域課題を１０月の事務局合同会議で提出し、市全体の課題として、カテゴリーごとにまとめ、取り組みの優先順位付け、解決方法などの提案内容を検討します。１月に、その報告と再検討を行い、今後の福岡市障がい者等地域生活協議会へ報告する予定です。作業はコアメンバーで行います。
また、平成３０年度から開始している地域生活支援拠点等整備事業による緊急受け入れ事業について報告がありました。区基幹センターと連携し、受け入れがスムーズだった事例や、現状の課題について情報共有を行いました。

新型コロナウイルス感染拡大のため、中止いたしましたが、予定していた内容は以下のようです。
・よかよかルームで取り組み始めた訪問支援の状況等について紹介。
・3月の福岡市障がい者等地域生活支援協議会での報告に向けて、地域課題について福岡市としての取り組み成果、今後の課題などを分かりやすくまとめた整理表の確認。
・緊急拠点事業所の取り組み報告及び区基幹センターと緊急拠点事業所が連携して取り組んだ事例の紹介。（グループディスカッションを含む）

精神保健福祉センターから「精神障がい者地域移行支援部会」の報告や依存症支援者ネットワーク会議やひきこもり支援者研修会の案内をしていただきました。
また、各区部会からあげる地域課題の分類・整理を行うにあたって、福岡市としての取り組みと成果、今後の課題などをわかりやすく表にまとめ、3月の福岡市障がい者等地域生活支援協議会に報告することになりました。後半は、児童の緊急時の受け入れにについてグループディスカッションを行いました。児童の短期入所先の不足が大きな課題であり、児童相談所での預かりの状況や役割分担についても様々な課題が出されました。今後、行政間での話し合いを行うことになっており、現場の実情を伝え連携の在り方を検討していくこととなりました。

事例検討から区の地域課題を見出す方法について、区基幹センターが対応している事例の多さや困難事例などの実情が伝わりやすいようにテーマごとに取り組んでいく手法が提示され、各区部会で検討していくことになりました。後半は、指定特定相談支援事業所から、医療的ケアが必要な重度の障がい者の新たな社会資源への引継ぎについて事例の紹介がありました。家族以外の第三者と関わることが少ないため慣れにくさがあり、引継ぎに時間がかかること、受け入れのできる事業所が不足していることなどが出されました。

発達障がい者支援センター（ゆうゆうセンター）から区基幹センター訪問の報告があり、今後区部会に参加し、連携をとっていくことの確認を行いました。各区部会から地域課題として上がってきた事例について検討を行い、福岡市障がい者等地域生活支援協議会へ提出することを確認しました。行動障がいに対応できる事業所の不足、上肢の障がいが移動支援の要件に該当せず、外出が困難な状況、社会福祉協議会の日常生活自立支援事業の枠が不足しており、金銭管理に課題がある状況などが出されました。後半は、各区で取り組んだ事業実績で他区に紹介したい内容を相互に報告しました。区内の福祉サービス事業所とのネットワーク構築の中で、区基幹センターが果たしている役割、地域包括支援センターとの連携や精神科病院からの退院支援の取り組みなど幅広い話題が提供されました。

「地域拠点等整備検討部会」の中で検討されている緊急時の受け入れに関して、事業所の利用にあたってのルールなどの確認を行いました。利用者の事前登録の仕組みや区基幹センターの果たす役割について話し合いました。また、豪雨災害などが起こっていますが、区基幹センターの仕様書には災害時にどのように対応するかなどのガイドラインがないため、今後区基幹センターができることできないことなどを検討し、防災マニュアルなどに記載する必要があるのではないかとの意見が出されました。後半は、各区のネットワーク構築の取り組みについてグループディスカッションを行い、様々な職種との連携づくりにあたっての課題や、次のステップにどうつなげていくかなどについて意見交換を行いました。

事例の紹介として、大学病院の医療ソーシャルワーカーから、補助人工心臓の患者支援についてお話を伺いました。24時間の見守りが必要な方の在宅生活を支えていくために、どのような取り組みが必要かについて意見交換しました。行政からは「地域拠点等整備検討部会」を再開する予定であることが報告されました。緊急時対応多機能拠点事業所から、利用にあたっての手順等について説明がありました。昨年度まで「サービス等利用計画作成研修」として実施していた研修の名称を「区基幹相談支援センターコーディネーター研修」と改め、区基幹相談支援センターコーディネーター向けの研修として取り組んでいくことを報告しました。

今回の会議では、3月27日に開催される福岡市障がい者等地域生活支援協議会に報告する区部会ネットワークや地域課題についての取り組みの確認を行いました。その他には、住宅セーフティネットの説明や、来年度から区基幹コーディネーター向けに開催する研修について、基礎コース、専門テーマ別コース、指導者養成コースという３つのコースを設定し実施していくことの説明を行いました。

福岡県弁護士会から、あいゆうの電話相談について紹介がありました。無料の電話相談から無料の出張相談につなげる制度について説明がありました。また、各区部会の開催にあたって、スーパーバイザーから各区の特色を保ちつつも議題を統一していく案が示されました。事例検討・区内のネットワーク構築・各区基幹センターの実績報告・情報提供等といった形で今後していく方向となりました。その他にこれまでの各区部会での取り組み状況の報告があり、質疑応答も行いました。

新たに区基幹センター14ヶ所が設置されて、初めての事務局合同会議を開催しました。今年度実施する「サービス等利用計画作成研修」の予定や各区部会の事業計画などの報告を行いました。また、福岡市の相談支援体制の見直しに伴い、全障がい一元化で相談を受けること、一貫した支援体制を取ることを目的として、新しく作成した「福岡市の相談支援ガイドライン」の説明などを行いました。

3月29日に開催される福岡市障がい者等地域生活支援協議会において、博多区と中央区から区部会ネットワークの取り組みについて報告することになりました。そのため、今回の事務局合同会議ではそれ以外の区からの報告を行いました。その他には、協議会で報告する事例の確認を行いました。来年度からの協議会に関する会議のあり方について検討し、年に３回事務局合同会議を開催し、それ以外の月に主任コーディネーター会議を実施する方針となりました。

今回は、事例による『地域課題の精査』を行い、“重度の障がい者”と“高次脳機能障がい者”　の２事例について検討しました。地域課題として、協議会へ報告し、何らかの意見を頂くことや継続して検討できる場を設けること、類似の事例があれば、区部会を通じて、課題をより明確にしていくことになりました。
出席者から、来年度から開設される、区基幹センターへの疑問なども出してもらい、今後にむけて、それぞれが準備することなどを確認しました。

今回の事務局合同会議では、前回の事務局合同会議により確認された、障がい児の課題について協議する場の設置に向けての、方向性が確認されました。医療現場からも同様の声が上がってきていることから、まずは医療と福祉の連携に向けて協議する場の設置に取り組んでいく方向となりました。
また、区部会の運営に関して、各区部会での取り組み方への疑問や他区の工夫点などを整理しました。今後の区部会運営の参考となるように取り組みについて質疑応答や意見交換を行いました。

今回の事務局合同会議では、平成28年度の各区部会でのネットワークの取り組みについての方向性と、指定特定相談支援事業所との連携の進捗状況について、各区部会から報告がありました。
東区部会から提出された障がい児の事例について、地域課題の精査と今後の取り組みの方向性ついて協議しました。こどもの課題について協議する場がないことから、医療・福祉・教育等を交えて協議する場が必要だということが確認されました。

今回の事務局合同会議では、障がい者施設支援課から訓練等給付の暫定支給決定について、障がい者在宅支援課から相談支援センター実地調査の結果について、第2回福岡市障がい者等地域生活支援協議会の区部会活動の報告について説明がありました。
訓練等給付の暫定支給決定については、就労継続支援A型を利用する際に暫定支給期間を設けることで、サービス等利用計画案の提出時期や、サービス等利用計画案の提出から本支給決定に至るまでの流れについて注意点などの説明がありました。相談支援センターからは、本支給決定に至らない場合の取り扱いについての質問等があげられました。

今回の事務局合同会議では、平成29年度からの福岡市の相談支援体制について、専門部会である相談支援部会から提出した提言書の説明を行いました。各センターから新たな相談支援体制に向けて、疑問点とその解決策について意見を出してもらいました。指定特定相談支援事業所をどのように増やすか、専門性をどのように担保していくか等、引き続き検討が必要な意見が多く出されました。
また、マイナンバー制度の導入に伴う、障がい福祉サービスの利用時における変更点について説明がありました。

今回の事務局合同会議では、区部会での事例検討で使用している様式について、見直してほしいとの意見が出されていましたので、使用しやすい様式に変更するために各区ごとに検討してもらい意見を集約しました。今後正式版として、意見を反映させた新しい様式を後日各区部会事務局へ送ることにしました。また、区部会から事例を通した地域課題を事務局合同会議へあげていただくことをお願いしました。
各区部会でのネットワークの取り組みについて、進捗状況と今度の予定について報告していただき、各区部会でのネットワークと、相談支援事業所とのネットワーク作りが進んでいることを確認しました。

今回の事務局合同会議では、平成27年度の各区部会でのネットワークの取り組みの方向性に関する報告と、各区部会における指定特定相談支援事業所とのネットワークの構築に関する進捗状況について報告がありました。また、昨年度障がい者等地域生活支援協議会に提出した、事務局合同会議で整理された地域課題について、市でどのように取り扱われているかを本庁より説明があり、今年度についても地域課題を意識したうえで、相談支援に取り組んでいくことが確認されました。

今回の事務局合同会議では、平成27年度の各区部会運営について、各区部会の開催数やネットワークの取り組みの方向性に関する報告と、他の区部会の取り組みを参考にしていただくために意見交換を行いました。また、平成27年度の相談支援スーパーバイザーの活用についての考え方について、事務局より報告がありました。

各区の相談支援事業所を通じて出された地域課題について、事務局合同会議でさらに精査したものが、福岡市としてどのような取り組みがなされているかについて、行政から報告がありました。
また、サービス等利用計画作成の現状と平成27年度に向けての取り組みについて意見を出し合いました。全サービス利用者にサービス等利用計画を作成するには、指定特定相談支援事業所を増やしていく必要があり、既に各区で指定特定相談支援事業所とのネットワークに取り組んでいる、東区、早良区、西区の区部会の状況について報告してもらいました。

更生相談所から療育手帳の来所判定時に気になったケースを、知的障がい者相談支援センターへ紹介していることに関し、現状の確認と意見交換をしました。
サービス等利用計画については、各相談支援センターの進捗状況について報告がありました。今後モニタリングの実施時期になると、今の相談支援の事業所数では新規の計画相談を受けることが難しい状況になるかもしれないとの意見が出ていていました。
そのほか、生活保護受給者で介護保険の特定疾病の人の、サービス等利用計画作成の考え方について本庁より説明がありました。

事務局合同会議で検討された、①緊急時に必要なサービスが利用できない、②日中一時支援や短期入所利用の際の送迎、③入院時のヘルパー利用、④触法障がい者、以上4つの課題について、再度精査を行いました。地域生活支援協議会にて検討するうえで、さらに事例を積み上げる必要があるものについては、相談支援事業所から同様の事例を提供していただくことになりました。
そのほか、サービス等利用計画の作成状況について、各相談支援事業所の状況の報告がありました。

７月からサービス等利用計画の作成数が増加することに伴って、各相談支援事業所のサービス等利用計画の作成状況を把握し、各区で申請者に事業所の紹介が円滑にできるようにするために、計画相談支援必須対象者作成状況進捗管理台帳の作成に関する説明、区内で円滑に計画相談支援を進めるための区の各課と相談支援センターとの話し合いの結果について報告を行いました。また、各区部会での事例検討のあり方変更や、各区でのネットワーク構築に関する取組の進捗状況の報告を行いました。

サービス等利用計画作成を円滑に進めていくために、各区の相談支援事業所が関係機関と構築していく必要があると思われるネットワークについて、今年度どのように進めていくかについて、それぞれの相談支援事業所から各区の計画を説明し、意見交換しました。円滑に進めていくためには、サービス提供事業所や行政機関と連携の必要性が意見として出されました。
事例検討では、肢体不自由児の通園療育についての現状についてとりあげ、家族の就労への希望に対し提供できる福祉サービスの現状について、継続して検討していく必要性あるという意見があげられました。

サービス等利用計画作成の申請から支給決定までの流れについて説明を行いました。事例検討では、重症心身障がい児の事例について、医療的なケアや行動上の問題のあるケースの場合、相談支援専門員の専門性として何をなすべきかということについて意見交換しました。共同で支援するチーム作りの必要性や、地域への働きかけが相談支援専門員の視点として持っておく必要等の意見がでました。福岡市のスーパーバイザーの活用や研修テーマとして検討していく必要性も意見としてあげられました。

区部会で検討された障がい児の短期入所施設の不足に関する事例について意見交換しました。障がい児の場合は、こどもの状態の安定性、家族の事情、対応できる年齢幅が施設によって異なることなど複雑な事情があり、今後、課題の整理が必要と考えました。
次に、別の区部会で検討された知的障がいのある男性が入居できるケアホームの不足に関する事例について意見交換し、住まいの問題として事例を積み重ねていくこととしました。
最後に、3月末の第2回福岡市障がい者等地域生活支援協議会の議題「医行為の必要な障がい者の支援に関する課題」の中で触れた医療型短期入所施設の不足等への取組は、福岡市の新規事業「おうちで暮らそうプロジェクト」の中でも行っていくことを説明しました。

6月7日に開催される今年度の第1回福岡市障がい者等地域生活支援協議会に提出する諸資料の内容を検討しました。
今回の協議会は、前回からの流れで、行動障がいのある障がい者の支援に関する課題と、医行為の必要な障がい者の支援に関する課題について、新たな取り組みの方向性を協議する予定です。協議会での議論が円滑に進むような資料づくりが求められます。
事務局案を基に活発な意見交換が行われ、説明を補うべき箇所や、表現をさらに適切にすべき箇所、削除した方がよい箇所などが明らかになったことで、資料が洗練されていきました。
今後は、いただいた修正案を基に市で資料を完成させます。

6月7日に開催された第1回福岡市障がい者等地域生活支援協議会（以下、協議会と言う。）の報告とともに、8月9日に開催する第2回協議会の進め方について検討しました。
次回の協議会でも、引き続き行動障がいのある障がい者の支援に関する課題と、医行為の必要な障がい者の支援に関する課題について、新たな取り組みの方向性を協議する予定です。協議会で円滑に議論が行われるようにするためにはどのようにすればよいかということについて、活発に意見交換を行いました。

8月9日に開催する第2回福岡市障がい者等地域生活支援協議会（以下、協議会と言う。）で提出する資料の内容について検討しました。
次回の協議会では、行動障がいのある障がい者の支援に関する課題と、医行為の必要な障がい者の支援に関する課題に対する新たな取り組みの具体策について、それぞれ専門的に協議する場に検討を委ねることになる見込みですが、そこに協議会として解決の方向性を与えるための資料作りについて、活発に意見交換を行いました。

第2回福岡市障がい者等地域生活支援協議会の報告を行ったほか、地域課題については触法者に対する支援の課題等に関する事例について検討しました。事例検討の中で、他の社会資源があることや、支援の方法を調整することで解決できることが分かりました。今後も事例を通して地域課題を検討していく予定です。

12月に開催予定の第3回福岡市障がい者等地域生活支援協議会に向けて活動している、就労支援部会及び福祉型短期入所部会の事務局が活動報告を行い、区部会事務局と活動内容や今後の方向性等について意見交換を行いました。
また、城南区部会から提出された、15歳で特別支援学校を卒業予定の障がい児について、学齢の障がい児の相談支援機関が不明確なため、特別支援学校が卒後の支援に不安を抱えている事例の検討を行いました。地域課題として考える上で必要な、相談支援機関と特別支援学校、療育センターとの役割分担等について意見交換を行いました。

12月に開催予定の第3回福岡市障がい者等地域生活支援協議会の議題についての意見交換、福祉型短期入所部会と各区でのネットワーク活動について報告を行いました。
また、第6回で検討した事例から抽出された地域課題「学齢の障がい児の相談支援機関について」及び「触法障がい者の居住の場や就労の場について」を、協議会で検討する必要性があるか、新たな対応策はないか等意見交換を行いました。「学齢の障がい児の相談支援機関について」は市が検討、「触法障がい者の居住の場や就労の場について」は他の事例も併せて地域課題を整理することになりました。

福祉型短期入所部会の進捗報告を行ったほか、事例検討では、事業所への自力通所のために公共交通機関を利用訓練が必要だが、移動支援は通所のためには利用できず、生活訓練では支援者の確保が困難であるため訓練が進まない事例と、触法障がい者を受け入れる入所施設の確保が困難となっている事例について検討を行いました。
移動の訓練については、今後も事例検討を通しながら地域課題として検討していく予定です。また、今回の事例も含めて、「触法障がい者の居住の場や就労の場の確保」について地域課題として整理を行う予定です。

今回は地域課題の整理に向けて、服役していた軽度の知的障がい者が出所後、相談支援センターの支援中に、１か月もしないうちに再犯を犯して逮捕されてしまった事例等３件について検討を行いました。26年度からは刑務所を出所した障がい者も地域移行支援の対象になるため、地域生活への円滑な移行について意見交換を行いました。
前回検討した事例に加えて、次回の事務局合同会議で地域課題の整理を行う予定です。

今回は地域課題の整理を行いました。１つめは移動支援の課題について整理を行い、訓練目的により移動支援を利用するならば成果を出す必要があるなどの意見交換を行いました。次は、触法障がい者に対する支援の課題について整理を行い、触法障がい者の居住や就労の受け入れ先を増やすため、犯罪を犯す背景等について相談支援事業所がアセスメントを行い、その情報から再犯予防策を考え、受け入れ先と共にその障がい者を支援していくことが必要などの意見交換を行いました。ほかに、入院時のヘルパー利用の課題についても整理を行い、医療制度の問題を福祉制度で対応することの是非について整理が必要などの意見交換を行いました。
今回いただいた意見を踏まえて、次回の事務局合同会議で地域課題のまとめを行う予定です。

今回は事例の検討と地域課題の整理を行いました。母子生活支援施設で生活をしている母と知的障がいと発達障がいの子供の事例で，子供には行動障害があり，日中一時・短期入所利用時の送迎対応について地域課題が挙げられていました。意見交換が行われ，今後も地域課題として整理していくことになりました。
地域課題としては前回の議論の結果，移動支援の課題，触法障がい者に対する支援の課題，入院時のヘルパー利用の課題について修正，まとめを行いました。
また，市から２６年度当初予算記者発表資料（抜粋）についての説明が行われました。

精神保健福祉法改正の概要について説明を行いました。また、地域課題の整理に向けて、母親が病気で急に入院治療が必要となり、急遽障害福祉サービスの利用が必要になったが、これまで全くサービスを受けたことがなく、サービス導入まで期間が空き、その間の支援の在り方について課題がある事例について検討を行いました。緊急状態の発生が見込まれる障がい者について、障がい福祉サービスが開始されるまでの期間のつなぎ支援のあり方について意見交換を行い、「緊急時に障がい福祉サービスが利用できない」という地域課題として今後整理を行う予定です。

区部会で検討された医療ケアや行動障がいなどに関する事例について、参加者で地域課題として考える上でのポイントや課題解決の方向性などについて意見交換しました。その結果、医療ケアの必要な重度障がい者と行動障がいのある障がい者の受入先が限定されていることが、障がい者の地域生活継続にあたって大きな課題であることを再確認しました。
今後は、平成25年3月末に開催予定の第2回福岡市障がい者等地域生活支援協議会に向けて、市役所の関係課と協力しながら、さらに情報を整理して資料を作成していくこととなりました。

区部会で事例検討されたものについて、地域課題として考える上でのポイントなどを意見交換しました。その結果、課題として上げられているものは、26年度からの制度改正で対応できる部分もあり、また今後支援が展開する中で課題が解消するかもしれないため、今回は地域課題として整理することを見送りました。
次に、福岡市障がい者等地域生活支援協議会の広報及び周知のため、ホームページを作成する必要がありますので、その内容について意見交換を行いました。

福岡市の平成25年度当初予算案のうち、新規事業である「おうちで暮らそうプロジェクト」と「障がい者虐待防止・基幹相談支援センター事業」等について市担当課から説明を行い、その後、質疑応答と意見交換を行いました。
次に、行政から3月末開催予定の第2回福岡市障がい者等地域生活支援協議会の準備の進捗状況を説明し、簡単に意見交換を行いました。
また、前回に続き、ホームページ案について最終的な意見交換を行いました。

平成25年3月末に開催予定の第2回福岡市障がい者等地域生活支援協議会に提出する資料案に関して、特に医行為の必要な重度身体障がい者及び強度行動障がいを有する知的障がい者に対する支援の課題ついて意見交換を行いました。
次に、区部会からあげられた事例について意見交換を行い、行動障がいのある障がい児の支援体制に関する地域課題の整理を行いました。