専門部会

専門部会とは?

専門部会は、協議会が必要に応じて、特定の事項を調査、研究し、若しくは施策提案の検討等を行うために設置した部会です。
専門部会に関する協議会の議事録や提言書などの資料は、福岡市のホームページに掲載されています。

各専門部会からのご案内

就労支援部会とは

就労支援部会は、福岡市の障がい者就労支援施策を進めていく上で生じる課題の把握及びその解決に努め、障がい者の就労促進を図ることを専門的に協議する場として設置した福岡市障がい者等地域生活支援協議会の中の専門部会のひとつで、福岡市障がい者就労支援センター、公共職業安定所、福岡障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター野の花,福岡市障がい者就労支援ネットワーク、福岡市民間施設協議会就労支援部会等を委員としています。

2期目【経過】

・発達障がい者への就労支援の充実と障がい者就労支援センターの役割についての見直しを行うため、平成29年度第3回協議会において「就労支援部会における協議事項について(案)」を提案し、承認されました。福岡障害者職業センター、福岡市障がい者就労支援センター、障害者就業・生活支援センター、相談支援スーパーバイザー、福岡公共職業安定所、障害者就労移行支援事業所、福岡市発達障がい者支援センター等の職員を委員としています。
・平成30年5月~8月に3回協議を実施し平成30年度第2回協議会に「就労支援部会の検討状況について」を報告しました。
・平成30年度第3回協議会に「福岡市障がい者就労支援センターのあり方に関する提言書」をまとめ、報告しました。発達障がい者支援センターと障がい者就労支援センターを集約し、個々の特性を踏まえた効果的な就労支援を行うほか、研修の充実や待機時間の低減など発達障がい児・者のニーズに応えられる体制を整備するため、福岡市から「発達障がい者支援・障がい者就労支援センター(仮称)」の検討を行っていくことが報告されました。

【平成26年 第2回就労支援部会報告】
平成26年9月26日(金)

前回までの部会で作成した、「精神障がい者、発達障がい者の就労促進に関する報告書」を7月4日に開催された「平成26年度第1回福岡市障がい者等地域生活支援協議会」において報告したこと、及び報告書は「福岡市が策定する次期障がい保健福祉計画に対する意見書」において、協議会から市に意見提言される予定である事などを報告しました。
また、今後の部会の進め方等について説明し、了解を頂きました。

【平成26年 第1回就労支援部会報告】
平成26年5月28日(火)

3月24日に開催された「平成25年度第4回福岡市障がい者等地域生活支援協議会」において、「今後検討すべき発達障がい者と精神障がい者に対する就労支援施策について(骨子)」 についてご意見を頂き、それを元に「発達障がい者と精神障がい者の就労促進に関する提言書」を作成しました。
今回の部会では、その提言書について委員からご意見を頂き、最終的な提言書としてまとめる作業を行いました。

【平成25年 第4回就労支援部会報告】
平成26年2月18日(火)

12月6日に開催された「平成25年度第3回福岡市障がい者等地域生活支援協議会」において、委員から頂いた意見等の報告し、また、就労支援部会委員以外の専門家からのご意見等を頂くために九州産業大学国際文化学部臨床心理倉知教授を始め4名の方を訪問させて頂いた際のご意見等についても報告し、内容等について意見交換を行いました。
なお、今回は倉知教授にも部会に参加して頂き、色々なご意見を頂きました。
今回頂いたご意見等を参考に課題等について最終報告書を作成し、次回の部会で意見交換、承認を頂く予定です。

【平成25年 第3回就労支援部会報告】
平成25年10月30日(水)

第3回目は、前回に引き続き精神保健福祉ふくおか家族連絡会、グループホーム管理者、福岡市精神保健福祉協議会、福岡市精神保健福祉センターにも参加して頂きました。前回報告された内容等を事務局にて整理し、まとめた内容について意見交換を行いました。
今回お聞きした課題等について再度整理し、次回の部会で意見交換を行う予定です。

【平成25年 第2回就労支援部会報告】
平成25年9月2日(月)

第2回目は、精神保健福祉ふくおか家族連絡会、グループホーム管理者、福岡市精神保健福祉協議会、福岡市精神保健福祉センターから参加して頂き、「精神障がい者の就労支援について」をテーマに、事例検討シートや資料に沿って、就労の現状や問題点、必要な取り組み等について説明して頂き、その後意見交換を行いました。
今回お聞きした課題等について整理し、次回の部会で再度意見交換を行う予定です。

【平成25年 第1回就労支援部会報告】
平成25年7月19日(金)

第1回目は、平成25年2月の就労支援部会において、発達障がい者の就労支援の事例検討を通じて課題としてあげられたもの、及び発達障がい者を支援する親の会から要望等としてあがっているものについて、発達障がいの診断の困難さ、職業訓練の場の確保、支援者の資質向上、定着支援・継続支援などの課題毎に現状、問題点、そして解決の手法(案)について意見交換を行いました。

【平成24年 第2回就労支援部会報告】
平成25年2月25日(月)

第2回目は、本部会での議論の位置づけを考えるために、福岡市障がい者等地域生活支援協議会の全体的な流れについて確認をしました。 次に、「発達障がい者の就労支援について」をテーマとし、関係者に現状の説明をいただき意見交換を行いました。今後はあげられた課題について方向性を整理していくこととなりました。

【平成24年 第1回就労支援部会報告】
平成24年11月29日(火)

第1回目は、障がい者等地域生活支援協議会で承認を得た就労支援部会企画案について参加委員に説明し、部会長、副部会長を選任しました。 議題については、「精神障がい者の就労支援について」、「普通高校卒業生への就労支援について」などの課題を整理し、今後の方向性を確認しました。

福祉型短期入所部会とは

福祉型短期入所部会は、福祉型短期入所において医行為の必要な障がい者を多く受け入れるために必要な取り組みについて、専門的に協議する場として設置した福岡市障がい者等地域生活支援協議会の中の専門部会のひとつで、生活介護事業所や短期入所の開始を検討している事業所の職員、福岡市民間障害者施設協議会の代表かつ協議会委員、医師等を委員としています。

【第6回福祉型短期入所部会】
平成25年11月28日(木)

いよいよ最後となる第6回部会が終了し、福岡市障がい者等生活支援協議会に提案する提言書(案)のまとめを行いました。「福祉型短期入所で受入れ可能な医行為の種類や程度」、「生活介護事業所が取り組むべきこと」、「福岡市が生活介護事業所等に対し支援すべきこと」について具体的な提案内容を確認しました。本部会は一旦で終了となりますが、今後もネットワーク作りのために随時集まることで意見が一致しました。
委員の皆様,ご多忙の中,短期間集中的に,また精力的に協議をいただき,大変ありがとうございました。おかげさまで充実した内容の提言書ができました。ここで築いた結束を今後のネットワークづくりにぜひ活かしていきましょう。

【第5回福祉型短期入所部会】
平成25年11月13日(水)

本部会も予定していた6回の協議まで残すところ2回となりました。この2回で福岡市障がい者等生活支援協議会に提案する提言書(案)をまとめることになっており、今回はこれまで4回の協議結果をまとめた提言書(案)の骨子について検討を行いました。次回の部会で提言書(案)としてのまとめを行います。

【第4回福祉型短期入所部会】
平成25年10月31日(木)

今回の部会では、福祉型短期入所で医行為の必要な障がい者の受入数増加の為に事業所として取り組めることのまとめを行った上で、福岡市が支援すべきことについて協議を行いました。前回提案のあった共同支援の活用や、医行為が必要な障がい者を安定して受け入れることができる短期入所の運営イメージを共有するとともに、夜間の職員配置については看護師も含めた複数体制が望ましいなど意見交換を行いました。その他、居宅介護事業所として取り組めることとして、日中活動の利用も困難な最重度の障がい者に対する自宅訪問型のレスパイト事業に関する意見も出ました。
次回以降は、協議会に提案する内容のまとめに入っていく予定です。

【第3回福祉型短期入所部会】
平成25年10月16日(水)

今回の部会では、福祉型短期入所で医行為の必要な障がい者の受入数増加の為に事業所として取り組めることの整理を行いました。生活介護事業所で看護師を配置した場合のシミュレーション、喀痰吸引等研修を終了した介護職員の配置、医療機関(特に訪問看護)との連携(医療連携体制加算の活用)の可能性等について協議を行い、有効な提案がいくつか出されました。
また、生活介護事業所が行う短期入所を増やす為の啓発の必要性や、生活介護事業所が1つの医行為だけでも対応できるようになれば利用できる場所が増えるのではないか等の意見も確認されました。

【第2回福祉型短期入所部会】
平成25年9月26日(木)

今回の部会では、前回議論した福祉型短期入所で受け入れ可能な医行為の種類や程度を受け、まずは具体的に医行為の必要な障がい者が福祉サービスを利用している実態について意見交換を行いました。配置されている看護師で対応可能な利用者数、実際の利用頻度、どのようなサービスを組み合わせながら支援を行っているか、送迎の実態、看護職と介護職の連携、医療機関との連携、現場の看護師が抱える課題等様々な角度から意見の交換が行われました。続いて、介護職員等による喀痰吸引等研修や福祉型短期入所の拡充について意見交換を行い第2回の部会を終了しました。次回第3回部会は10月16日(水)を予定しており、福祉型短期入所で医行為のある障がい者の受入数増加の為に事業所が取り組めることについてまとめる予定にしています。

【第1回福祉型短期入所部会】
平成25年9月18日(水)

平成25年度第2回福岡市障がい者等地域生活支援協議会の承認を受け、福祉型短期入所部会が設置されました。本部会では、福祉型短期入所で医行為の必要な障がい者の受入数増加のために事業者、福岡市ができることを検討し、次回の協議会までに提言書骨子を作成することを目的としています。その為、9~11月に集中的な協議を行うことになっており、9月18日(水)に早速第1回部会が開催されました。第1回部会では、部会長、副部会長選任の後、「福祉型短期入所で受入可能な医行為の種類や程度」というテーマを中心に協議を行い、医行為の種類や程度だけでなく「安定度」という視点が重要であるという意見等、活発な協議がなされました。今回は、次回以降の論議の指標にするため福祉型短期入所で受入可能な対象者像を確認して閉会しました。

相談支援部会とは

相談支援部会とは、福岡市の相談機能の役割と相談支援体制の整備について専門的に協議する場として設置した,福岡市障がい者等地域生活支援協議会(以下「協議会」と称す)の専門部会のひとつです。指定特定相談支援事業・基幹相談支援センター等の職員を委員としています。

2期目【経過】

・区基幹センターの周知が図られ、委託相談の件数が増加し、地域体制整備が進んでいかないという課題が新たに出てきました。そのため、令和元年度第3回協議会において、現状の課題を解決し、よりよい相談体制を検討していくことを目的に、部会再開の企画書(案)を提出しました。
・令和2年6月から協議を開始しており、今年中に1回の頻度で協議する予定です

1期目【経過】

・各相談機関が対象とする障がい種別、年齢や役割が整理されていないという課題を解決するために、平成26年度第2回協議会において「相談支援部会」設置の企画案を提出し、承認を得ました。 ・H27年4月~6月に6回協議を行い、平成27年度第1回協議会に「福岡市の相談支援センター体制についての提言書」を提出しました。 ・H27年9月~12月に6回協議を行い、平成27年度第2回協議会に「福岡市の相談支援センター体制に関する検討が必要な事項について報告書(案)」を提出しました。 ・全障がいを一元化し、障がい児者一貫した相談支援体制づくりを行うことを目的に、平成29年度から福岡市内に14か所の区障がい者基幹相談支援センター(以下「基幹センター」と称す)を設置しました。学齢以上の障がい児者の一次相談窓口として位置づけ、指定特定相談支援事業所への支援や、福祉サービス事業所等とのネットワークづくり、地域へのアウトリーチを行う等、関係機関と連携しながら対応していく体制を作りました。

地域生活支援拠点等整備検討部会とは

地域生活支援拠点等整備検討部会とは、障がい児者の重度化・高齢化を見据え、居住支援のための機能(相談、緊急時の受け入れ・対応、体験の機会・場、専門的人材の確保・養成、地域の体制づくり)を整備し、障がい児者の生活を地域全体で支えるサービス提供体制を構築することを専門的に協議する場として設置した、協議会の専門部会のひとつです。基幹支援センターの職員や民間障がい施設協議会・障がい者生活支援事業所連絡会の代表者等を委員としています。

2期目【経過】

・地域生活支援拠点等整備の取り組み内容や進捗状況についての現状把握と課題の共有、事業の拡充、機能強化に向け改善策の検討を行うことを目的に、平成30年度第1回協議会において「地域生活支援拠点等整備検討部会の開催について」提案し、承認されました。
・平成30年9月~11月に3回協議を行い、平成30年度第2回協議会に「検討状況についての報告」を行いました。
・平成30年12月から、緊急時受け入れ対応候補者リスト登録要領の運用を開始しました。
・平成31年1月~3月に2回協議を行い、平成30年度第3回協議会に「検討状況についての報告」を行いました。
・平成31年4月から緊急対応・受け入れ拠点での受け入れ時に、コミュニケーション支援員派遣事業を開始し、スムーズに引継ぎを行うことができるようになりました。
・平成31年3月~令和元年11月までに小部会を8回実施しました。小部会はデータ収集、調査、細部の議論など部会と役割分担し、効率的な運営を行いました。
・令和元年度第2回協議会において「福岡市地域生活支援拠点等整備促進に関する提言(案)」を提出しました。居住の問題と地域拠点整備の5つの機能ごとに現状と課題を分析し、市として取り組むことへの提案、事業所として検討していくことなどをまとめました。
・提言の中で、重度障がい者等の住まいの場が不足していることや、区基幹センターに精神障がい者や発達障がい者に加え、引きこもりや依存症など多様なニーズを持つ障がい者等からの相談が数多く寄せられており、様々な課題が浮き彫りになってきていることを明らかにしました。今後、地域生活支援拠点等整備をさらに推進していくため、重度障がい者等の緊急時の受け入れも含めた住まいの場の確保や、多様なニーズに応えるため相談機能の強化に向けた相談支援体制の見直しを重点事項として取り組んでいくことが重要であると提案しています。

1期目【経過】

・障がい者を緊急時に受け入れできる場所が市内にはほとんどないため、緊急時の障がい者の受け入れ先等の検討を行うことを目的に、平成27年度第2回協議会において「地域生活支援拠点等整備検討部会」の企画案を提出し、承認されました。
・平成28年5月~6月に4回協議を行い、第1回協議会に「整備方針提言骨子(案)検討状況報告」を行いました。
・平成28年7月~11月に4回協議を行い、第2回協議会に「地域生活支援拠点等整備方針検討状況報告」を行いました。
・平成28年12月~平成29年2月に2回協議を行い、第3回協議会に「福岡市地域生活支援拠点等整備方針に関する提言(案)」を提出しました。
・提言書をもとに平成29年度に類型Ⅱ(強度行動障がい者)・類型Ⅲ(その他)を,平成30年度に類型Ⅰ(医療的ケアを含む重度身体障がい者)を「緊急時の受け入れ・対応」拠点事業所として設置しました。

触法障がい者部会とは

罪を犯した障がい児者の支援において、矯正施設での教育のみでは改善が難しいと考えられるケースに対し、司法と福祉が連携し、どのような支援が提供できるかを協議する場として設置した,協議会の専門部会のひとつです。福岡県弁護士会・保護観察所・地域生活定着支援センター・民間障がい施設協議会の代表者・基幹相談支援センターの職員等を委員としています。

【経過】

・平成27年度第2回協議会において、触法障がい者の相談の流れを構築し、司法関係者と福祉が共同で支援を適切に進めていく仕組み作りや触法障がい者の支援のためのネットワークの構築を行うことなどを目的に触法障がい者部会を設置することを提案し承認されました。
・平成28年度第1回協議会において、対象者の要件や支援の流れや取り組みの方法についてまとめた触法障がい者支援スキームを提案しました。
・平成28年度第3回協議会において触法障がい者部会での検討状況について取りまとめた「触法障がい者部会報告書」を提出しました。触法障がい者支援スキームを通して、障がいを理解した判決や、適切な福祉サービスにつながることができた事例などが報告され、その有用性が証明されました。同時に、地域での受け入れ先の課題なども浮き彫りとなり、引き続き部会の中で解決に向けた取り組みを行っていくことを報告しました。
・平成30年度第1回協議会において、触法障がい者部会での検討状況について報告しました。更生支援計画を作成して支援を進めましたが、計画通りに進まなかった原因を検証し、社会資源の開発改善に向けた検討を行っていく必要性について提案しました。
・平成30年度第3回協議会において、触法障がい者部会での検討状況について報告しました。事例の検証を通して、受け入れ先の福祉サービス事業所の不足や検察庁と弁護士との連携などが課題としてあげられました。
・令和元年5月に検察庁の社会福祉士アドバイザー、弁護士会、基幹センターとの意見交換の場を設け、有効な連携の在り方について協議を行いました。
・令和元年10月に、触法障がい者に対する理解を深め、受け入れ先の福祉サービス事業所を拡大していくことを目的に研修会を実施しました。触法障がい者支援スキームについて講義を行い、関係機関の皆さんに登壇していただき、シンポジウムを実施いたしました。
・2回目の研修会を令和2年2月に計画しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため延期となりました。

こども部会とは

障がい児に対する適切な支援に向けた関係機関との情報交換など連携の緊密化を図る場を作り、障がい児福祉施策の課題の検討を行うことを目的に設置した,協議会の専門部会のひとつで、中核病院・福岡地区小児科医会・医療型短期入所・訪問看護・障がい児相談支援事業所・特別支援学校の職員等を委員としています。

【経過】

・平成28年度第2回協議会において、重症心身障がい児の短期入所などのレスパイト先 が不足している課題を解決することを目的に、こども部会を設置する企画案が提出され、承認されました。
・平成28年12月から平成29年5月の間に6回協議を行い、平成29年度第1回協 議会で検討状況の報告を行いました。平成29年6月に第7回の協議を行い、協議会へ提出する提言書(案)について取りまとめを行いました。
・部会では、福岡市の医療的ケア児に対するレスパイト施策について検討を重ねました。
主として重度の医療的ケア児に対するレスパイトに関する専門施策(短期入所等)の議論を行い、その中で、日中活動一般や相談支援に関する議論も平行して実施しました。
・平成29年度第2回協議会に「医療的ケアを要する障がい児のレスパイト施策等の提言 (案)」を提出しました。提言書の内容として、宿泊を伴うレスパイト、コーディネーター の必要性、中核病院における医療型短期入所実施、「こどもレスパイトセンター」(仮称)の 設置等について提案を行いました。
・平成29年度から小児慢性特定疾病児童等レスパイト事業が福岡県の取り組みとし て実施されました。また、福岡市の制度として平成30年2月に訪問型在宅レスパイト事業が開始されました。
・平成30年度から福岡市の委託を受け、福岡市障がい者基幹相談支援センターが、医療的ケア児等コーディネーター養成研修を実施しています。

地域生活移行部会とは

施設入所者の生活の場を許可区やグループホームへ移行することを今後の施策の方向性とし,「障がい者の生活の場の在り方」「グループホーム設置促進方策」「地域生活を支援する施策との連携」について検討を行うことを目的に設置した,協議会の専門部会のひとつで、福岡市民間障がい者施設協議会施設入所部会・グループホーム部会、福岡市障がい者団体・親の会、福岡市障がい者生活支援事業所連絡会等の代表者、福岡市社会福祉協議会の職員等を委員としています。

【経過】

・障がい者の地域生活への移行が十分に進んでいないこと、また、当時者やその家族、関係団体からグループホームの設置について強い要望があり、平成29年7月に福岡市保健福祉審議会障がい者保健福祉専門分科会において、福岡市障がい者等地域生活支援協議会(以下「協議会」という。)に地域生活移行部会を設置し、グループホームの設置促進を含めた新たな施策や手法についての検討を行う旨の意見が出されました。
・平成30年度第1回協議会において、上記の課題を解決するために地域生活移行部会の設置について提案を行い、承認されました。
・平成30年9月から令和元年6月に4回協議を行い、入所施設、グループホーム事業者、 利用者、家族を対象に地域生活移行に関する調査を実施しました。調査結果について情報共有し、意見交換を行いました。親の高齢化に伴い、グループホームのニーズは高まっていますが、現状では不足していること、重度者の受け入れの難しさ等が課題としてあげられました。
・令和元年7月から11月に6回協議を行い、令和元年度第2回協議会において「障がい者の地域生活移行に関する提言書(案)」を提出しました。障がい者一人一人が自分らしい生活を地域で送ることができるように課題解決に向けて、行政が取り組むこと、事業所や地域が取り組むことなど様々な提案を行いました。まとめとして1.住まいと日常生活支援の一体的提供の課題2.重度障がい者の住まいの場の不足の原因として考えられる、事業報酬体系や人材確保等の問題を解決するため事業者に対する運営費補助の必要性3.意思決定支援の取り組みの必要性について提言を行いました。

精神障がいに対応した地域包括ケアシステム検討部会(旧:精神障がい者地域移行支援部会)とは

精神障がい者が、地域で安定して生活していくための取り組みをどのように進めていくか検討を行うことを目的に設置した、協議会の専門部会のひとつで、精神科病院・区保健福祉センター・基幹相談支援センター・障がい福祉事業所の職員や当事者を委員としています。

【経過】

・平成26年度から、精神障がい者に関わる関係機関で、病院からの退院の実態把握や 研修の企画等を実施しました。平成29年度に専門部会の準備会を行いました。
・平成29年度第3回協議会において、精神障がい者地域移行支援部会の設置について企画案を提案し、承認されました。
・平成30年6月から平成31年3月に4回協議を行い、医療機関・関係機関の理解及び連携促進、地域移行支援に関する技術力の向上や体制、各地域における支援体制について、ピアサポーターの養成・活用の仕組みづくり、地域住民の理解促進等について協議を行いました。
・平成31年1月に 「精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの取組の推進に向けて」というテーマで研修会を行いました。また、精神障がい者の地域生活を推進するための出前講座を4回実施しました。ピアサポーターに関する視察のため岡山市へ部会委員を派遣しました。
・令和元年度第1回協議会において、現在の部会の名称では,精神障がい者の方が地域で生活するための基盤整備のための協議の場ではなく、病院からの地域移行のみを推進していくための協議の場という誤解を与える可能性があるという意見があり、部会の名称を変更することを提案しました。協議会委員の意見を取り入れ「精神障がいに対応した地域包括ケアシステム検討部会」に変更しました。
・令和元年7月から11月に4回協議を行いました。また、ピアサポートの活用に関するワーキンググループを発足させ、ピアサポーター養成研修の検討や、ピアスタッフが安心して活躍できる場の検討などについて協議を2回実施しました。
・令和元年度第2回協議会において、「精神障がいに対応した地域包括ケアシステム構築に関する提言(案)」を提出しました。

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