専門部会｜福岡市障がい者等生活支援協議会

・発達障がい者への就労支援の充実と障がい者就労支援センターの役割についての見直しを行うため、平成２９年度第３回協議会において「就労支援部会における協議事項について（案）」を提案し、承認されました。福岡障害者職業センター、福岡市障がい者就労支援センター、障害者就業・生活支援センター、相談支援スーパーバイザー、福岡公共職業安定所、障害者就労移行支援事業所、福岡市発達障がい者支援センター等の職員を委員としています。
・平成３０年５月～８月に３回協議を実施し平成３０年度第２回協議会に「就労支援部会の検討状況について」を報告しました。
・平成３０年度第３回協議会に「福岡市障がい者就労支援センターのあり方に関する提言書」をまとめ、報告しました。発達障がい者支援センターと障がい者就労支援センターを集約し、個々の特性を踏まえた効果的な就労支援を行うほか、研修の充実や待機時間の低減など発達障がい児・者のニーズに応えられる体制を整備するため、福岡市から「発達障がい者支援・障がい者就労支援センター（仮称）」の検討を行っていくことが報告されました。

前回までの部会で作成した、「精神障がい者、発達障がい者の就労促進に関する報告書」を7月4日に開催された「平成26年度第1回福岡市障がい者等地域生活支援協議会」において報告したこと、及び報告書は「福岡市が策定する次期障がい保健福祉計画に対する意見書」において、協議会から市に意見提言される予定である事などを報告しました。
また、今後の部会の進め方等について説明し、了解を頂きました。

3月24日に開催された「平成25年度第4回福岡市障がい者等地域生活支援協議会」において、「今後検討すべき発達障がい者と精神障がい者に対する就労支援施策について（骨子）」 についてご意見を頂き、それを元に「発達障がい者と精神障がい者の就労促進に関する提言書」を作成しました。
今回の部会では、その提言書について委員からご意見を頂き、最終的な提言書としてまとめる作業を行いました。

12月6日に開催された「平成25年度第3回福岡市障がい者等地域生活支援協議会」において、委員から頂いた意見等の報告し、また、就労支援部会委員以外の専門家からのご意見等を頂くために九州産業大学国際文化学部臨床心理倉知教授を始め４名の方を訪問させて頂いた際のご意見等についても報告し、内容等について意見交換を行いました。
なお、今回は倉知教授にも部会に参加して頂き、色々なご意見を頂きました。
今回頂いたご意見等を参考に課題等について最終報告書を作成し、次回の部会で意見交換、承認を頂く予定です。

第3回目は、前回に引き続き精神保健福祉ふくおか家族連絡会、グループホーム管理者、福岡市精神保健福祉協議会、福岡市精神保健福祉センターにも参加して頂きました。前回報告された内容等を事務局にて整理し、まとめた内容について意見交換を行いました。
今回お聞きした課題等について再度整理し、次回の部会で意見交換を行う予定です。

第2回目は、精神保健福祉ふくおか家族連絡会、グループホーム管理者、福岡市精神保健福祉協議会、福岡市精神保健福祉センターから参加して頂き、「精神障がい者の就労支援について」をテーマに、事例検討シートや資料に沿って、就労の現状や問題点、必要な取り組み等について説明して頂き、その後意見交換を行いました。
今回お聞きした課題等について整理し、次回の部会で再度意見交換を行う予定です。

第1回目は、平成25年2月の就労支援部会において、発達障がい者の就労支援の事例検討を通じて課題としてあげられたもの、及び発達障がい者を支援する親の会から要望等としてあがっているものについて、発達障がいの診断の困難さ、職業訓練の場の確保、支援者の資質向上、定着支援・継続支援などの課題毎に現状、問題点、そして解決の手法（案）について意見交換を行いました。

第2回目は、本部会での議論の位置づけを考えるために、福岡市障がい者等地域生活支援協議会の全体的な流れについて確認をしました。 次に、「発達障がい者の就労支援について」をテーマとし、関係者に現状の説明をいただき意見交換を行いました。今後はあげられた課題について方向性を整理していくこととなりました。

第1回目は、障がい者等地域生活支援協議会で承認を得た就労支援部会企画案について参加委員に説明し、部会長、副部会長を選任しました。 議題については、「精神障がい者の就労支援について」、「普通高校卒業生への就労支援について」などの課題を整理し、今後の方向性を確認しました。

いよいよ最後となる第6回部会が終了し、福岡市障がい者等生活支援協議会に提案する提言書(案)のまとめを行いました。「福祉型短期入所で受入れ可能な医行為の種類や程度」、「生活介護事業所が取り組むべきこと」、「福岡市が生活介護事業所等に対し支援すべきこと」について具体的な提案内容を確認しました。本部会は一旦で終了となりますが、今後もネットワーク作りのために随時集まることで意見が一致しました。
委員の皆様，ご多忙の中，短期間集中的に，また精力的に協議をいただき，大変ありがとうございました。おかげさまで充実した内容の提言書ができました。ここで築いた結束を今後のネットワークづくりにぜひ活かしていきましょう。

本部会も予定していた6回の協議まで残すところ2回となりました｡この2回で福岡市障がい者等生活支援協議会に提案する提言書(案)をまとめることになっており､今回はこれまで4回の協議結果をまとめた提言書(案)の骨子について検討を行いました｡次回の部会で提言書(案)としてのまとめを行います｡

今回の部会では､福祉型短期入所で医行為の必要な障がい者の受入数増加の為に事業所として取り組めることのまとめを行った上で、福岡市が支援すべきことについて協議を行いました。前回提案のあった共同支援の活用や、医行為が必要な障がい者を安定して受け入れることができる短期入所の運営イメージを共有するとともに、夜間の職員配置については看護師も含めた複数体制が望ましいなど意見交換を行いました。その他、居宅介護事業所として取り組めることとして、日中活動の利用も困難な最重度の障がい者に対する自宅訪問型のレスパイト事業に関する意見も出ました。
次回以降は、協議会に提案する内容のまとめに入っていく予定です。

今回の部会では､福祉型短期入所で医行為の必要な障がい者の受入数増加の為に事業所として取り組めることの整理を行いました。生活介護事業所で看護師を配置した場合のシミュレーション、喀痰吸引等研修を終了した介護職員の配置、医療機関(特に訪問看護)との連携(医療連携体制加算の活用)の可能性等について協議を行い、有効な提案がいくつか出されました。
また、生活介護事業所が行う短期入所を増やす為の啓発の必要性や、生活介護事業所が1つの医行為だけでも対応できるようになれば利用できる場所が増えるのではないか等の意見も確認されました。

今回の部会では､前回議論した福祉型短期入所で受け入れ可能な医行為の種類や程度を受け､まずは具体的に医行為の必要な障がい者が福祉サービスを利用している実態について意見交換を行いました｡配置されている看護師で対応可能な利用者数､実際の利用頻度､どのようなサービスを組み合わせながら支援を行っているか、送迎の実態、看護職と介護職の連携、医療機関との連携、現場の看護師が抱える課題等様々な角度から意見の交換が行われました｡続いて､介護職員等による喀痰吸引等研修や福祉型短期入所の拡充について意見交換を行い第2回の部会を終了しました。次回第3回部会は10月16日(水)を予定しており､福祉型短期入所で医行為のある障がい者の受入数増加の為に事業所が取り組めることについてまとめる予定にしています。

平成25年度第2回福岡市障がい者等地域生活支援協議会の承認を受け、福祉型短期入所部会が設置されました。本部会では、福祉型短期入所で医行為の必要な障がい者の受入数増加のために事業者、福岡市ができることを検討し、次回の協議会までに提言書骨子を作成することを目的としています。その為、9～11月に集中的な協議を行うことになっており、9月18日(水)に早速第1回部会が開催されました。第1回部会では、部会長、副部会長選任の後、「福祉型短期入所で受入可能な医行為の種類や程度」というテーマを中心に協議を行い、医行為の種類や程度だけでなく「安定度」という視点が重要であるという意見等、活発な協議がなされました。今回は、次回以降の論議の指標にするため福祉型短期入所で受入可能な対象者像を確認して閉会しました。

令和３年度に区基幹センターが５年目を迎え、再公募を行い、令和４年度から新たな体制となります。
福岡市内の相談支援体制について、課題や今後の対応を協議するため、相談支援部会を再開しました。
令和２年５月に区基幹センターおよび指定特定相談支援事業所を対象にアンケート結果をもとに令和２年６月から令和３年１月まで８回の協議を重ねました。

区基幹センターにおいては、多様で複雑な困難事例が増加し、相談対応に丁寧に取り組んでいる一方、地域福祉の基盤づくりが進んでいない状況が明らかとなりました。
そのため、検討テーマを以下の3つに定め、効果的な地域福祉の基盤づくりについて協議を行いました。
検討事項1：地域福祉の基盤づくりの手法と仕組みづくりの検討
　　　　２：区基幹センターの業務体制
　　　　３：相談支援事業所の拡充・強化
協議の中で出された提案として、“地域福祉の基盤づくりに専念できるコーディネーターの配置”、“困難事例や地域体制整備等への専門的な助言が適宜行えるスーパーバイザーの仕組みの検討”、“区基幹センターと指定特定事業所との合同の事例検討の実施”など、様々な意見が出されました。
委員の意見をもとに提案事項をまとめ、相談支援部会の提言（案）として令和２年度第２回市協議会に提出し、閉会としました。

・区基幹センターの周知が図られ、委託相談の件数が増加し、地域体制整備が進んでいかないという課題が新たに出てきました。そのため、令和元年度第３回協議会において、現状の課題を解決し、よりよい相談体制を検討していくことを目的に、部会再開の企画書（案）を提出しました。
・令和２年６月から協議を開始しており、今年中に１回の頻度で協議する予定です

・各相談機関が対象とする障がい種別、年齢や役割が整理されていないという課題を解決するために、平成２６年度第２回協議会において「相談支援部会」設置の企画案を提出し、承認を得ました。 ・Ｈ２７年４月～６月に６回協議を行い、平成27年度第１回協議会に「福岡市の相談支援センター体制についての提言書」を提出しました。 ・Ｈ２７年９月～１２月に６回協議を行い、平成２７年度第２回協議会に「福岡市の相談支援センター体制に関する検討が必要な事項について報告書（案）」を提出しました。 ・全障がいを一元化し、障がい児者一貫した相談支援体制づくりを行うことを目的に、平成２９年度から福岡市内に１４か所の区障がい者基幹相談支援センター（以下「基幹センター」と称す）を設置しました。学齢以上の障がい児者の一次相談窓口として位置づけ、指定特定相談支援事業所への支援や、福祉サービス事業所等とのネットワークづくり、地域へのアウトリーチを行う等、関係機関と連携しながら対応していく体制を作りました。

令和5年度の部会は、第1回を令和5年6月7日（水）、第2回を令和5年9月19日（火）、第3回を令和5年１１月２１日（火）、第4回を令和6年2月28日（水）に実施しました。
令和5年5月から地域生活支援拠点等事業所の認定を開始し、あらかじめ定めた基本要件を満たす事業所の認定を行い、その整備状況や、各区の基幹センターが実施するネットワークへの認定事業所の参加状況について定期的に共有しました。認定事業所の実績報告は各区の基幹センターを通して市に集約し、本部会や地域生活支援協議会で定期的に報告することとしました。また、認定事業所と区障がい者基幹相談支援センターとの協働による相談支援体制の強化についての協議や、区障がい者基幹相談支援センターが計画相談支援事業所と機能強化の協定を締結する際の要件について整理しました。

令和２年度は、部会を第１回令和２年１０月１５日（木）、第２回令和２年１２月２３日（水）に２回実施しました。
相談機能については、相談支援部会で協議するため、『緊急時の受け入れ、対応機能』　『体験の機会、場所』　『専門的人材の確保、養成』　『地域の体制づくり』の４つの機能について協議し、まずは、『緊急時の受入れ、対応機能』から取り組むことになりました。
その中で　①訪問型の緊急対応の必要性
②区基幹センターとの連携
③拠点型短期入所を増やす面的整備について検討することになりました。
短期入所事業を管轄する所管課にもオブザーバーとして参加していただき、報酬体系を生かした加算の活用について検討のうえ、今後の協議につなげていくことになりました。

・地域生活支援拠点等整備の取り組み内容や進捗状況についての現状把握と課題の共有、事業の拡充、機能強化に向け改善策の検討を行うことを目的に、平成３０年度第1回協議会において「地域生活支援拠点等整備検討部会の開催について」提案し、承認されました。
・平成３０年９月～１１月に３回協議を行い、平成３０年度第２回協議会に「検討状況についての報告」を行いました。
・平成３０年１２月から、緊急時受け入れ対応候補者リスト登録要領の運用を開始しました。
・平成３１年１月～３月に２回協議を行い、平成３０年度第３回協議会に「検討状況についての報告」を行いました。
・平成３１年４月から緊急対応・受け入れ拠点での受け入れ時に、コミュニケーション支援員派遣事業を開始し、スムーズに引継ぎを行うことができるようになりました。
・平成３１年３月～令和元年１１月までに小部会を８回実施しました。小部会はデータ収集、調査、細部の議論など部会と役割分担し、効率的な運営を行いました。
・令和元年度第２回協議会において「福岡市地域生活支援拠点等整備促進に関する提言（案）」を提出しました。居住の問題と地域拠点整備の５つの機能ごとに現状と課題を分析し、市として取り組むことへの提案、事業所として検討していくことなどをまとめました。
・提言の中で、重度障がい者等の住まいの場が不足していることや、区基幹センターに精神障がい者や発達障がい者に加え、引きこもりや依存症など多様なニーズを持つ障がい者等からの相談が数多く寄せられており、様々な課題が浮き彫りになってきていることを明らかにしました。今後、地域生活支援拠点等整備をさらに推進していくため、重度障がい者等の緊急時の受け入れも含めた住まいの場の確保や、多様なニーズに応えるため相談機能の強化に向けた相談支援体制の見直しを重点事項として取り組んでいくことが重要であると提案しています。

・障がい者を緊急時に受け入れできる場所が市内にはほとんどないため、緊急時の障がい者の受け入れ先等の検討を行うことを目的に、平成２７年度第２回協議会において「地域生活支援拠点等整備検討部会」の企画案を提出し、承認されました。
・平成２８年５月～６月に４回協議を行い、第１回協議会に「整備方針提言骨子（案）検討状況報告」を行いました。
・平成２８年７月～１１月に４回協議を行い、第２回協議会に「地域生活支援拠点等整備方針検討状況報告」を行いました。
・平成２８年１２月～平成２９年２月に２回協議を行い、第３回協議会に「福岡市地域生活支援拠点等整備方針に関する提言（案）」を提出しました。
・提言書をもとに平成２９年度に類型Ⅱ（強度行動障がい者）･類型Ⅲ（その他）を，平成３０年度に類型Ⅰ（医療的ケアを含む重度身体障がい者）を｢緊急時の受け入れ･対応｣拠点事業所として設置しました｡

・令和5年度は、触法障がい者の退所後のサービスの受け入れ先が少ないという課題に対し、受け入れ先の事業所側の実態を把握する目的でアンケートを実施しました。その結果、「触法障がい者の支援に関わったことがない」などの意見や、更生支援について正しい理解のための研修を求める声があったことから、次年度は触法障がい者支援に関する基礎的な研修を行う予定です。
・平成２７年度第２回協議会において、触法障がい者の相談の流れを構築し、司法関係者と福祉が共同で支援を適切に進めていく仕組み作りや触法障がい者の支援のためのネットワークの構築を行うことなどを目的に触法障がい者部会を設置することを提案し承認されました。
・平成２８年度第１回協議会において、対象者の要件や支援の流れや取り組みの方法についてまとめた触法障がい者支援スキームを提案しました。
・平成２８年度第３回協議会において触法障がい者部会での検討状況について取りまとめた「触法障がい者部会報告書」を提出しました。触法障がい者支援スキームを通して、障がいを理解した判決や、適切な福祉サービスにつながることができた事例などが報告され、その有用性が証明されました。同時に、地域での受け入れ先の課題なども浮き彫りとなり、引き続き部会の中で解決に向けた取り組みを行っていくことを報告しました。
・平成３０年度第１回協議会において、触法障がい者部会での検討状況について報告しました。更生支援計画を作成して支援を進めましたが、計画通りに進まなかった原因を検証し、社会資源の開発改善に向けた検討を行っていく必要性について提案しました。
・平成３０年度第３回協議会において、触法障がい者部会での検討状況について報告しました。事例の検証を通して、受け入れ先の福祉サービス事業所の不足や検察庁と弁護士との連携などが課題としてあげられました。
・令和元年５月に検察庁の社会福祉士アドバイザー、弁護士会、基幹センターとの意見交換の場を設け、有効な連携の在り方について協議を行いました。
・令和元年１０月に、触法障がい者に対する理解を深め、受け入れ先の福祉サービス事業所を拡大していくことを目的に研修会を実施しました。触法障がい者支援スキームについて講義を行い、関係機関の皆さんに登壇していただき、シンポジウムを実施いたしました。
・２回目の研修会を令和２年２月に計画しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため延期となりました。

・平成２８年度第２回協議会において、重症心身障がい児の短期入所などのレスパイト先 が不足している課題を解決することを目的に、こども部会を設置する企画案が提出され、承認されました。
・平成２８年１２月から平成２９年５月の間に６回協議を行い、平成２９年度第1回協 議会で検討状況の報告を行いました。平成２９年６月に第７回の協議を行い、協議会へ提出する提言書(案)について取りまとめを行いました。
・部会では、福岡市の医療的ケア児に対するレスパイト施策について検討を重ねました。
主として重度の医療的ケア児に対するレスパイトに関する専門施策(短期入所等)の議論を行い、その中で、日中活動一般や相談支援に関する議論も平行して実施しました。
・平成２９年度第２回協議会に「医療的ケアを要する障がい児のレスパイト施策等の提言 （案）」を提出しました。提言書の内容として、宿泊を伴うレスパイト、コーディネーター の必要性、中核病院における医療型短期入所実施、「こどもレスパイトセンター」(仮称)の 設置等について提案を行いました。
・平成２９年度から小児慢性特定疾病児童等レスパイト事業が福岡県の取り組みとし て実施されました。また、福岡市の制度として平成３０年２月に訪問型在宅レスパイト事業が開始されました。
・平成３０年度から福岡市の委託を受け、福岡市障がい者基幹相談支援センターが、医療的ケア児等コーディネーター養成研修を実施しています。

・障がい者の地域生活への移行が十分に進んでいないこと、また、当時者やその家族、関係団体からグループホームの設置について強い要望があり、平成２９年７月に福岡市保健福祉審議会障がい者保健福祉専門分科会において、福岡市障がい者等地域生活支援協議会（以下「協議会」という。）に地域生活移行部会を設置し、グループホームの設置促進を含めた新たな施策や手法についての検討を行う旨の意見が出されました。
・平成３０年度第1回協議会において、上記の課題を解決するために地域生活移行部会の設置について提案を行い、承認されました。
・平成３０年９月から令和元年６月に４回協議を行い、入所施設、グループホーム事業者、 利用者、家族を対象に地域生活移行に関する調査を実施しました。調査結果について情報共有し、意見交換を行いました。親の高齢化に伴い、グループホームのニーズは高まっていますが、現状では不足していること、重度者の受け入れの難しさ等が課題としてあげられました。
・令和元年７月から１１月に６回協議を行い、令和元年度第２回協議会において「障がい者の地域生活移行に関する提言書（案）」を提出しました。障がい者一人一人が自分らしい生活を地域で送ることができるように課題解決に向けて、行政が取り組むこと、事業所や地域が取り組むことなど様々な提案を行いました。まとめとして1.住まいと日常生活支援の一体的提供の課題2.重度障がい者の住まいの場の不足の原因として考えられる、事業報酬体系や人材確保等の問題を解決するため事業者に対する運営費補助の必要性3.意思決定支援の取り組みの必要性について提言を行いました。

【精神障がいに対応した地域包括ケアシステム検討部会】

第１回部会報告　　令和３年１１月１８日（木）

新部会長を選任し、新体制での開催となりました。
新役員もいるため、改めて、部会発足の経緯や令和４年度を視野に入れた今後の部会の取り組み、３月実施予定の研修会について協議しました。
また、精神障がい者に対応した地域包括ケアシステムの再確認、ピアサポート活動に関する報告を行いました。

【精神障がいに対応した地域包括ケアシステム検討部会】

第１回部会報告　令和２年８月４日（火）

新型コロナウィルス感染拡大防止のため、書面開催としました。
【内容】
・『精神障がいに対応した地域包括ケアシステム構築に関する提言』に対する協議会委員から意見を報告
・第６期福岡市障がい福祉計画の目標設定について
・ピアサポートの活用に関するワーキンググループのアンケートについて
（ピアサポート活動は、重要な社会資源として養成や活用が求められています。
ピアサポートの充実を図るため、令和２年１１月～１２月にかけて、当事者を対象に、ピアスタッフまたは、ピアサポートに対する認知度、関心、要望、福岡市への要望　などのアンケートを実施しました。）

・平成２６年度から、精神障がい者に関わる関係機関で、病院からの退院の実態把握や 研修の企画等を実施しました。平成２９年度に専門部会の準備会を行いました。
・平成２９年度第３回協議会において、精神障がい者地域移行支援部会の設置について企画案を提案し、承認されました。
・平成３０年６月から平成３１年３月に４回協議を行い、医療機関・関係機関の理解及び連携促進、地域移行支援に関する技術力の向上や体制、各地域における支援体制について、ピアサポーターの養成・活用の仕組みづくり、地域住民の理解促進等について協議を行いました。
・平成３１年１月に 「精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの取組の推進に向けて」というテーマで研修会を行いました。また、精神障がい者の地域生活を推進するための出前講座を４回実施しました。ピアサポーターに関する視察のため岡山市へ部会委員を派遣しました。
・令和元年度第１回協議会において、現在の部会の名称では，精神障がい者の方が地域で生活するための基盤整備のための協議の場ではなく、病院からの地域移行のみを推進していくための協議の場という誤解を与える可能性があるという意見があり、部会の名称を変更することを提案しました。協議会委員の意見を取り入れ「精神障がいに対応した地域包括ケアシステム検討部会」に変更しました。
・令和元年７月から１１月に４回協議を行いました。また、ピアサポートの活用に関するワーキンググループを発足させ、ピアサポーター養成研修の検討や、ピアスタッフが安心して活躍できる場の検討などについて協議を2回実施しました。
・令和元年度第２回協議会において、「精神障がいに対応した地域包括ケアシステム構築に関する提言（案）」を提出しました。