区部会活動報告 平成24年度｜福岡市障がい者等生活支援協議会

今月の区部会では、地域の民生委員からいきいきセンター(包括支援センター)に、破れた服を着て歩いている人がいて心配との相談があり、その後本人に知的障がいがあることが分かったので、知的障がい者相談支援センターに相談があった事例について協議を行いました。継続的な関わりの中で入浴サービスを利用するに至りましたが、依然として健康管理や住宅の掃除の問題等が残っています。現在、社会的孤立が全国的な問題となっており、今回の事例のように地域で把握ができ、相談窓口に繋がる仕組み作りが必要だと感じました。
また、来年度の区部会での取り組みについては、ネットワークのさらなる構築や、障がい児の登下校支援に移動支援を利用する上での課題について協議するようにしました。

博多区部会では、以下の事例について協議を行いました。

• 父親がうつ病で、適切な介護が困難な脳性まひの障がい者の事例
  居宅介護や訪問看護の支援内容を見直し、個別支援会議での情報共有と医療との連携を行った結果、支援が良い方向に向かった事例について協議を行いました。
• 知的障がいと統合失調症の重複障がい者の退院支援
  母親と２人で生活していた統合失調症の知的障がい者の事例。高齢の母親と一緒に生活することができなくなったため、グループホームへの入居を支援した事例について協議を行いました。

意欲はあり、丁寧に伝えていけば生活に必要な知識や技術等を獲得できる可能性のある身体障がい者について、教育的支援が必要ではあるが障がいの程度が基準に達しないためにサービスが利用できないという事例について協議を行いました。
横浜市の“自立生活アシスタント事業”では本人の能力を伸ばすための支援が提供されている例があるなど情報交換を行いながら、教育的支援の必要性について考えました。

精神障がい者相談支援センターから、２月に事例検討した高次脳機能障がいの方について身体障がい者手帳の診断書を作成してくれる医療機関が見つかった、と少し嬉しいニュースがありました。知的障がい者相談支援センターからは、軽度知的障がいと乖離性障がいの重複の方からの頻繁な電話に苦慮していると報告がありました。
事例検討は、強度行動障がいの方の支援に関する事例について協議し、入院中なので病院のＰＳＷと連携しながら行動分析をしていく方向性が出されました。
来年度は南区のネットワーク作りができるように工夫していく予定です。

「家族と暮らし続ける事が難しくなった、行動問題のある重度知的障がい・発達障がいのある40代男性の事例」について協議を行いました。現状では夜間対応と男性の受入れが可能なケアホームが少なく、体験利用も難しい現状が見えてきました。本事例では行動（排尿や嘔吐）の評価や見立てを行った上での軽減の可能性の確認、短期入所（入所施設に併設していないタイプ）の利用の検討などの意見が出されました。その他、学校から提供された「（知的障がいを伴わない）発達障がいのある児童の支援」の事例については、地域課題として更に精査するようにしました。
区内ネットワーク会議の開催については、第1回目の具体的な企画内容（日時、事業所紹介、ネットワークについての話題とは、など）について話し合いました。

今回は、知的障がいと精神障がいがある20代女性の退院後の支援について協議しました。
重複障がいがあり入退院を繰り返しておられますが、精神疾患からくる病状の悪化なのかご本人を取り巻く環境の不安定さからくるものなのかという疑問点が出ました。この点に関しては、主治医から見解を伺った上でケース会議を開催し、支援の方向性を決めていく事としました。退院後の生活の場や日中活動の場の確保について課題がいくつかありますが、主治医と連携し、本人のニーズに沿って支援を行なう必要があります。
また、兄弟にも障がいのある方がいるため、ご本人だけの支援ではなく、家族全体に支援を要するケースであり、関係機関が共通理解を図り、支援の統一を行なう必要がある事を再確認しました。

今回は、「遠方の施設から地域移行した障がい者の支援」の事例について協議しました。
不安が強いため少数の慣れた支援者でないと対応が難しい方でしたが、支援者の数を拡大していく必要がありました。しかし支援の引き継ぎは難しく、事業所間の横のつながりを利用したり、支援者が好意で時間を作ることでようやく引継ぎができました。新しい支援を導入する際など、同じような状況は潜在的に多く存在するのではないか、等の意見が出ました。
また、各事業所間や行政・学校等との「顔の見える関係、横の関係」を作ることをテーマとしたネットワーク作りについても協議しました。

今月の区部会では、交通事故の後遺症で高次脳機能障がいとなった事例について検討しました。本事例は同居する母親の急な入院に伴い、宿泊型の施設を利用することになりましたが、本人の特性にあった対応がなされず本人が混乱してしまうという結果となりました。高次脳機能障がいに特化した訓練施設の必要性や、能力間のバラツキに配慮した対応の必要性について意見が出されました。
次回の高次脳機能障がいに関する検討を行う際は、高次脳機能障がい支援事業の相談支援コーディネーターをオブザーバーとして招聘し意見を聴くことを確認しました。

博多区部会では、以下の事例について検討を行いました。

• 「在学中に統合失調症が発症した普通高校在籍の生徒の支援」
  普通高校に在籍している精神障がいの生徒の支援の進路支援について検討を行いました。
• 外科手術をきっかけに不登校となった事例
  高校卒業を控えているが、登校できなくなり卒後の支援も確定していない生徒の支援について検討を行いました。
• えがお館一時措置後の進路支援の事例
  児童虐待の疑いで児童相談所に一時保護された障がい児の支援について検討を行いました。
• 触法の障がい者の出所後の地域生活支援
  刑務所から出所した障がいのある方の地域定着支援について検討を行いました。

医行為が必要な肢体不自由児や重症心身障がい児を在宅介護する世帯で、介護者である母親が急病で入院するなどの緊急事態に短期入所を利用しようとしたところ、満床である、看護師の夜間配置が無い、動ける人は安全管理上対応できない等の理由により断られ、支援が困難になった3つの事例について検討を行いました。
医行為が必要な方や、重心ではあるが動けるような障がい児のいる世帯についての実態把握から始めて、医行為が実施可能な施設の数や定員を増やすことが必要ではないかという意見などが出されました。

今回は、発達障がい者支援センターと心身障がい福祉センターこども療育相談室の方々に参加していただき、特別支援学校の事例である「（知的障がいを伴わない）発達障がいのある児童の支援」について検討しました。現在は特別支援学校が主となってチーム支援体制を作り、ご本人は地域生活を送っていますが、卒業後の生活に備えて学齢期の間にどのような準備が必要か、卒業後どの機関に引継いでいけばよいか等の問題提起がありました。検討する中で、正しい情報を整理して提供し目標を明確にして支援をしていく必要があること、卒業前の早い時期から継続的に相談機関が関わり、将来を見据えて関わっていくことが望ましい等という意見が出されました。一方、どの相談機関が担うのかが明確でないという課題が示唆されたように思います。
城南区のネットワークづくりについても検討を行いました。各委員の所属する既存ネットワークを確認し、来年度は区内の障がい福祉サービス事業所・医療機関を中心に呼びかけを行い、“顔の見える関係の構築”、“地域生活支援検討会の周知”を開催目的とすることになりました。来年度は2回の開催を予定しています。

知的障がい者相談支援センターからは、軽度知的障がいと精神障がいを重複する方の相談が増え苦慮している、との報告がありました。次に、精神障がい者相談支援センターから提出された「高次脳機能障がい」のある方に対する支援について検討しました。 　
高次脳機能障がいの特性に合わせた対応をいただける整形外科等の病院やリハビリ施設の少なさとともに、この方特有の障害基礎年金の受給権がないこと、入院・入所などを拒否すること、ヘルパーへの依存傾向が強いこと、金銭管理ができていないこと等の課題もあがりました。 　
また、事務局合同会議の年間の動きについて報告しました。各委員のモチベーション維持のためにも、合同会議の状況をきちんと報告することが大切だと気付かされました。

今回の事例は、「娘（精神疾患）と共依存傾向がある親子の支援のあり方について」検討しました。ご本人の強みや希望に沿って日中活動の場や安心できる居場所を一緒に探していくとともに、娘の支援も充実させ安定を図っていくことが大切ではないか？等のご意見を頂きました。今回のケースを通して、本人の障がい特性をふまえた各支援者の統一した関わり方や、関係機関との連携、調整の大切さを再認識することができました。
また、新たなネットワークづくりについて、「凸凹ネットさわら」の活動紹介を行いました。

今回の西区部会は、周囲の物音に対し反応を過敏に訴える方の事例について検討を行いました。物音に対する反応は他に原因があるのでは？本人に発達障がいがあるのでは？などの課題に対し、いくつかの具体的な対応の提案等が挙がりました。
また、各福祉サービス事業所や行政、学校等との「顔の見える関係、横の関係」を作ることをテーマとしたネットワーク作りについても、西区内の事業所等を対象としたネットワークに関するアンケート結果を基に検討しました。

今月は､特別支援学校高等部時代から不登校が続き､卒後も感覚の過敏さ等があり対応が困難なアスペルガー障がいの事例について検討を行いました。
発達障がいの特性を十分に理解し､環境への不適応により生じる行動障がいを予防できる支援技術をもつ人材の育成等について意見が出されるとともに､支援のキーパーソンである母親の介護負担軽減を図る必要性を確認しました。
また、東区部会のネットワーク構築の取組状況について意見交換を行いました（詳しくは下記参照）。

【東区ネットワーク会議について】
東区では､福岡市障がい者等地域生活支援協議会東区部会と福岡市民間施設協議会（東地区）との連携で､毎月東区サービス連絡会議と称したネットワーク作りの会議を実施しています。本連絡会議では､将来的なサービス等利用計画と個別支援計画の連動を見据え､事例検討を中心に意見交換を行っています。
また､東区サービス連絡会議のメンバーが中心となって､年に1回､東区の関係機関(福祉､教育､医療､行政､地域福祉､就労等)に呼びかけて行う東区ネットワーク会議を企画しています。東区ネットワーク会議は､1部で関連するテーマを中心に講演､シンポジウム､グループワーク等を行い､2部で懇親会を行うことで､東区の地域作りを担う人材相互の顔と顔が見える関係作りの場になっています。

• 「母による虐待のおそれのある肢体不自由児の事例」
  この事例は、虐待を行うおそれのある母と障がい児に対する支援について、各関係機関との連携による早期対応の必要性について検討を行いました。
• 「精神疾患の母とその子供の支援」
  この事例は、精神疾患があり不安定な状態の母親に対して、ヘルパー調整を行ったが、同居している子どもに対して、養育環境の不安・虐待疑いがある。本人の体調安定のため、訪問看護の利用、子どもに対する支援に関して児童相談所・各関係機関との連携、それぞれの役割、必要な対応について協議を行いました。

自閉性のある学齢期の障がい児で、進学による環境変化や親との力関係が逆転して行動障がいが激しくなってしまった事例について検討を行いました。
大学教授の助言で生活環境やスケジュールを見直す生活支援等を行っているところですが、ヘルパー等の支援者に高度なスキルが要求されるため、なかなか支援者が広がらないという課題が提起され、学齢期の発達障がい児に対する支援体制の充実の必要性や、福祉サービスとして想定されていない療育の部分の実際の具体的支援計画・調整等を誰が担うのか等について意見交換しました。

12月は休会となったため2ヶ月ぶりの開催でした。
精神の相談支援センターは同居の親族による障がい者虐待に係る事例報告を行い、知的の相談支援センターでも障がい者虐待か、と思われる事例がありましたが、過去の経緯からDVとしての対応が望ましいと判断し家庭児童相談室につないだ、との報告がありました。　個別事例検討では性犯罪を犯した知的障がい者の施設利用に向けた支援が行き詰まっている事例をとりあげ、本人への支援の妥当性だけでなく、市内の触法障がい者の把握などについても意見交換しました。

相談支援センター以外の区部会委員から事例提供していただき、何らかの障がいが疑われる方に対しての相談支援の介入に関する事例について検討を行いました。
なかなかご本人と直接会えない時にどのように支援したらよいか、どのような支援が必要か等のニーズ（生活課題）を明らかにするために情報の整理が必要などの意見がでました。
また、来年度の区部会活動計画案をもとに城南区のネットワークづくりについて協議しました。顔の見える関係をつくるための方法や年間の活動について話し合いました。まずは、区内の障がい福祉サービス事業所のネットワークづくりを目指していく方針を確認しました。

これまで30年余り、会社の寮で、職場の上司から支援を受けて生活してこられた知的障がいのある人が、寮の取り壊しや上司の転勤により、ほとんどの支援が得られなくなる中で、サービス等を活用しながら単身生活をどのように送っていくのかという事例について検討を行いました。
身寄りがなく、他者との意思疎通が困難であるため、急な体調変化等にどう対応するか？などの課題に対し、幾つかの具体的な対応策か挙がりました。
支援者だけでなく行政や他の関係機関と協議を行うことで、より良い支援につなげていくための考え方や視点など学ぶことができ、大変良い機会であったと改めて実感することができました。

触法し実刑を受けた障がい者で、満期釈放され地域生活を送っている方への支援のあり方に関する事例について検討を行いました。
本人が再犯せずに地域で暮らしていくためには、触法の理由や本人が希望する生活の内容等を確認することが必要であるが、これまで本人と福祉との関わりが薄く、今後の支援に対しては拒否する可能性があるとともに再犯も懸念されるため、関わり方を慎重に行わなければならないなど支援上の課題について意見交換を行いました。
また、各事業所間や行政・学校等との「顔の見える関係、横の関係」を作ることをテーマとしたネットワーク作りについても協議しました。

今回の東区部会での事例検討は、「知的障がいを伴わない発達障がい児に対する支援体制」について協議しました。発達障がい児の支援については、全国的な課題となっていますが、本区部会においても、福祉サービスの内容や相談窓口について様々な意見や課題が出されました。結果的に、今回は学童期の発達障がい児のトータルなコーディネートを行う相談機関がはっきりしない点を地域課題として整理しました。

なお、これまでの区部会においては、「長期入院から地域移行に取り組んだ精神障がい者の事例」「行動障がいがある人の支援について」「医療的ケアがある人の短期入所について」「障がい者の子育てについて」「触法障がい者の刑務所からの出所後の地域生活支援について」等の事例検討を重ねてきました。

また、今回の区部会では東区ネットワーク会議と称して実施している東区におけるネットワーク作りへの取り組みについても報告を行いました。

今回は以下のとおり協議しました。

• 「障がいの自覚がなく、長期間自宅に引きこもっていた方の支援」
  この事例については、障がいのあるひきこもりの方をできるだけ早期に支援につないでいく必要があるということを関係者で協議しました。
• 「知的障がいと、うつ病で通院していたが、必要な福祉サービスを利用できていなかった事例」
  この事例については、医療と福祉との連携が不十分で、社会復帰が進んでいない方が地域にいらっしゃるため、地域の医療機関に対する相談支援の周知の必要性があるということを協議しました。
• 「普通高校を卒業したが、卒後に障がいがわかり、様々な問題が出てきた事例」
  この事例については、普通高校にも、障がい児やその可能性がある生徒が在籍していて、卒後に様々な問題が出てから相談支援センターに相談に来ることが多いため、普通高校とも連携して早期発見、早期対応をしていく必要があることを協議しました。
• 「サービス利用計画を作成せずに、ヘルパーのサービスを長時間利用していた事例」
  この事例については、計画相談支援の重要性について協議を行いました。
• 「医療的ケアが必要な障がい者の医療型短期入所について情報提供」
  この事例については、医療的ケアが必要な方の短期入所で、新規に指定を受けた事業の情報を提供しました。

今回の事例は 「介護保険の対象になった知的障がいのある母親と、知的障がいのある子どもの家庭の支援」について検討しました。

内容は、母親が65歳に達し、障がい福祉サービスから介護保険に変わったことによりサービスの支給量が減ったことや、関係者が増えたり担当者が変わることへなかなか適応できない点や、母子で上手く距離感が保てずトラブルになることが課題として挙げられ、意見交換がなされました。その結果、利用可能性のある社会資源としてインフォーマルなレスパイト先を事前に押さえておくこと等があがり、子どもサイドの支援についてもさまざまな分野から意見が出ました。区部会で事例を挙げることの意義を改めて感じました。

事例検討では、知的障がいのある方の健康に関して相談支援者はどのような支援を行うか等の意見交換を行いました。食生活改善を図って信頼関係を崩すよりはご本人の興味ある運動機会の情報提供を行ってみてはどうか等の意見が出ました。

区部会運営について、他分野他職種との連携が必要ではないか、区部会の存在が周知されていないのではないか等という意見が挙がり、次回以降に来年度の区部会運営案を検討することになりました。

以前、区部会で取り扱った事例の進捗状況を確認しました。その中で「居住・住居の確保のしづらさ」について、車いすの利用可能な物件が少なく暮らしにくい現状があるという報告がありました。

今回の事例は 「さまざまな障害福祉サービスを入れ、地域での単身生活を支えているが、さらにきめ細かい金銭管理を必要としている事例について」検討しました。

内容は、短期記憶障害、判断力の低下が顕著で、週に2～3回程度のきめ細かい日常の金銭管理が必要だが、地域での単身生活を希望している方に対し、良い方法はないか意見交換がなされました。今回は利用可能性のある社会資源はなく、協議会にもあげられませんでした。しかし知的障がい者相談支援センター、行政、児童、教育方面などそれぞれの視点や経験から、本人の力や可能性を見極めたり、力を伸ばしていくための具体的方策について多くのご意見を頂き、他機関とのつながりの大切さを実感しました。

事例検討会を開催しました。

今回の事例は適切な養育やケアが行えていない児童及び保護者の生活を改善するための支援について検討しました。

内容は現在施設に短期入所をしているが近い将来在宅に戻すことを検討中の障がい児の支援について、居宅介護で通学介助の特例をどのようにして認めてもらうか？家事はどのようにするのか？本人にとって一番の優先順位のケアは何か？両親のケアとしてキーパーソンになりそうな人はいるか？で色々と意見交換がなされました。

その中で、今後本人を在宅で養育をしていくなら両親の協力が必要となること、その場合通学がどうしても困難な状況を示すことなど課題が挙がりました。

この事例に携わっている関係者だけの視点だけでなくさまざまな分野の方の意見が活発に出て、考え方の視点、本人だけでなく両親のケアを複数の関係者で行っていく事と関係者が連携していく大切さ等を実感しました。